渋川市議会 2022-12-05
12月05日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年１２月
渋川市議会定例会会議録 第３日 令和４年１２月５日（月曜日） 出席議員（１６人） １番 後 藤 弘 一 議員 ２番 反 町 英 孝 議員 ３番 板 倉 正 和 議員 ４番 田 村 な つ 江 議員 ５番 田 中 猛 夫 議員 ６番 池 田 祐 輔 議員 ７番 山 内 崇 仁 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １６番 望 月 昭 治 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） ８番 山 﨑 正 男 議員 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 星 野 幸 也 総 合 政策部長 田 中 良 市 民 環境部長 萩 原 義 人 福 祉 部 長 山 田 由 里 ス ポ ー ツ 角 田 義 孝 産 業 観光部長 金 井 裕 昭 健 康 部 長 建 設
交通部長 柴 崎 憲 一 危 機 管 理 監 真 下 彰 文 上 下 水道局長 木 村 裕 邦 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 島 田 志 野 教 育 部 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 平 澤 和 弘 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充 議事日程 議 事 日 程 第３号 令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
望月昭治議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は16人であります。 ８番、
山﨑正男議員から欠席の届出がありました。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
望月昭治議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告により発言を許します。 誰もが安心して暮らせるまちに！。１
ライフライン（水道）料金。２
高齢者福祉。３
マイナンバーカードとしぶかわ
電子地域通貨。 ４番、
田村なつ江議員。 （４番
田村なつ江議員登壇）
◆４番（
田村なつ江議員） 皆さん、改めましておはようございます。誰もが安心して暮らせるまちに！。通告に基づき、３点の一般質問を行います。 現在
新型コロナウイルスの
新規感染者数の増加傾向が続き、第８波が始まりました。全国の
新規感染者数は、増加傾向が続いています。
厚生労働省の専門家会議では、全体的に増え方が緩やかではあるものの、増加傾向は続くとの見方が示されました。変異株の置き換わりなど流動的な要素が多く、今後も注視していく必要があるとのことです。今冬は
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。基本的な感染対策の徹底に加え、
オミクロン株対応の
ワクチン接種、
インフルエンザワクチン接種、適切なマスク着脱、
アルコール消毒、室内換気など、引き続きお一人お一人が感染予防に努めていただきたいと思います。 それでは、まず１点目、
ライフライン（水道）料金について。令和４年９月定例会の
経済建設常任委員会協議会及び一般質問の中で、水道事業の経営状況や水道料金の改定の必要性などの詳細な答弁がありました。それによれば、今回の12月定例会で水道料金の改定に係る条例改正が提案されるものと思っていました。後日開催される
経済建設常任委員会協議会で改めて報告されるようですが、今回
水道料金改定に係る条例改正の提案をしない理由をお伺いします。 ２点目、
高齢者福祉、
加齢性難聴者への
補聴器購入費補助制度の創設についてです。
加齢性難聴は、65歳を過ぎると男性の約４割、女性では３割、70歳の方では約半数が該当する高齢者にとっては大変身近な問題です。放っておくと日常生活の会話が困難となり、孤立し、鬱状態に陥りやすくなるとも言われています。近年
加齢性難聴が話題になっており、新聞やテレビなどでも取り上げられていることがあると思います。 そこでお伺いいたします。渋川市における
加齢性難聴の実態は、どのようになっているのでしょうか。また、介護保険の認定調査における聴力検査の結果は分析しているのかお聞かせください。 ３点目、
マイナンバーカードとしぶかわ
電子地域通貨、
マイナンバーカードの取得率について。令和４年10月末時点では、全国では50％を超えたという報道がされました。取得率の高い自治体は、宮崎県都城市の86％程度、兵庫県養父市84.2％と承知しております。そのような状況の中で、渋川市の
マイナンバーカードの取得率はどのくらいになっているのかお伺いします。また、その結果をどのように分析し、どのような対策を講じているのかお伺いします。 次からの質問は、質問者席にて行います。
○議長（
望月昭治議員）
木村上下水道局長。 （
上下水道局長木村裕邦登壇）
◎
上下水道局長（木村裕邦） おはようございます。
条例改正案を提案しない理由につきましてお答えいたします。 ９月
定例会終了後の10月28日に、政府は物価高に対応した
総合経済対策を閣議決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で令和５年１月から９月まで、月5,000円を軽減する施策が示されました。このような状況下で水道料金を改定することは市民生活に大きな影響を及ぼすこと、それから市民の皆さんに理解を得にくいことなど総合的に判断しまして、料金改定に係る
条例改正案の提出は見送ることといたしました。
○議長（
望月昭治議員）
角田スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝）
加齢性難聴の実態把握についてのお尋ねでございます。加齢性の難聴である
老人性難聴は、年齢が上がるにつれて発症頻度が高くなり、議員もおっしゃられましたように65歳以上で25％から40％、75歳以上で40％から66％、85歳以上では80％に達すると言われております。市内の実態については把握をしておりませんが、仮にこの割合で推計いたしますと約１万人から１万4,900人程度となると見込んでいるところでございます。 また、
介護認定調査におきます
加齢性難聴の本市の状況把握についてでございますが、介護認定のための
認定調査票につきましては個人の介護認定を行うだけに使用するものでございます。したがいまして、
認定調査票の集計等は行っておらず、
認定調査票を使用しての難聴、聴力に関する本市の状況は把握をしておりません。
○議長（
望月昭治議員）
萩原市民環境部長。 （
市民環境部長萩原義人登壇）
◎
市民環境部長（萩原義人）
マイナンバーカードの交付につきましてお答えいたします。
マイナンバーカードにつきましては、国は
デジタル社会の基盤と位置づけ、令和４年度末までにおおむね全ての国民に
マイナンバーカードが行き渡ることを目指しております。本市におきましても国からの要請を受け、申請、
交付業務等に取り組んでいるところであります。本市の
マイナンバーカードの交付率につきましては、令和４年11月20日現在になりますが、40.09％となっております。 交付率の向上のための対応策としましては、市内の事業所、
ワクチン接種会場、
確定申告会場、
医療センター、商業施設、公民館など、人が多く集まる場所を選定し、
申請サポートを実施してきております。今後も商業施設など、人が集まる場所を中心に
申請サポートを実施していくほか、10月からは
マイナンバーカード取得促進キャンペーンとしまして、カードを受け取った方を対象に、本市指定のごみ袋やクオカードをプレゼントする
キャンペーンも実施しております。11月１日からは
マイナンバーカードを使用して、住民票や
印鑑証明書等を取得できる
コンビニ交付サービスのほか、市民課や各
行政センターの窓口、
駅前証明サービスコーナーで書かずに申請ができるらくらく
証明窓口サービスも開始しております。また、カードの申請会場に出向くことや
オンライン申請をすることが困難な事情をお持ちの方を対象に、自宅を訪問し、申請を受け付けるサービスを12月１日から開始しております。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） それでは、それぞれ答弁いただきました。まず、１点目の
ライフライン（水道）料金についてから行います。 ご答弁いただきましたが、生活物価の高騰等は９月の時点でも分かっていたはずだと思います。違いますか。渋川市の水道料金の値上げをすることは、市民生活への影響が大き過ぎます。 現在の我が国における物価高騰の状況、つまりガソリン、電気、ガス等、いわゆる
ライフライン料金の相次ぐ値上げが進められている中で、10月末には政府が物価高に対応した
総合経済対策を決定し、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代に対する家計支援として、標準的な世帯で来年１月から９月まで月5,000円を軽減する方向性が示されました。このような状況で水道料金の値上げを踏みとどまったことは、大変評価いたします。 そこでお伺いいたします。コロナ禍で家庭で過ごすことが多くなったことにより、水道の使用量も増えており、これにより収益も増加しているのではないかと思います。コロナ禍前後で使用量はどのように変動しているのか。また、仮に収益が増化しているならば、値上げをしようとする時期を遅らせることができるほどの収益なのかお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員）
上下水道局長。 （
上下水道局長木村裕邦登壇）
◎
上下水道局長（木村裕邦） コロナ禍前後におきます
水道使用水量、また収益の関係等についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になってきたのが令和２年の年頭頃で、同年４月には
緊急事態宣言が発令され、学校の一時休校や外出自粛など、日々の生活が大幅に制限される事態となりました。コロナ禍前の令和２年３月末時点とコロナの影響が大きかった令和３年３月末時点の
水道使用水量を比べますと、
伊香保地区の
宿泊事業者等では伊香保温泉への来訪客の減少により、使用水量が大幅に落ち込みました。また、
伊香保地区以外でも飲食業をはじめとする多くの事業者が臨時休業等を行ったため、
水道使用水量が減少となりました。その一方で、手洗いの励行や外出自粛による一般家庭内における水道利用がコロナ禍前よりも増えたことにより、市全体として見ると若干の減少にとどまっているところでございます。 収益の関係になりますけれども、コロナ禍の令和２年度におきましては外出自粛等の影響によって、
一般家庭等における使用水量は僅かながらに増加しておりますが、市内全体で見ますと使用水量が減少したことに伴い、収益についても減少している状況であります。また、令和４年上半期までの状況を見ましても、おおむねコロナ禍後の令和２年、令和３年と同じような状況で推移しており、使用量、収益ともに大幅な変わりはございません。 水道事業につきましては、３年
連続赤字決算という状況でもございますので、料金改定については時期を見極めて実施をしていかなければならないと考えております。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） コロナ禍前とコロナ禍では、まず
伊香保地区ではということで、観光業者、飲食店では少なくなっているというのは当然だと思います。私は、そこを聞いているのではなく、一般家庭を対象にして、市民を対象にして私は聞いているので、そこは一般家庭では増えているのですよね。赤字が続いているということは今ので分かりました。 今回水道料金の改定については一旦立ち止まっているわけですけれども、いつまでも立ち止まっているというわけにはいかないと思います。そこで、お伺いしますけれども、水道料金の改定については今後どのようなスケジュールで進めていこうと考えているのかお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員）
上下水道局長。 （
上下水道局長木村裕邦登壇）
◎
上下水道局長（木村裕邦） 今後の予定ということでございますけれども、現在の物価高騰の波が収まらず、食料品をはじめ、数千品目にも及ぶ値上げが予定されている状況でありますので、そういったこともありますけれども、水道事業の経営状況が非常に厳しいことも事実でございます。今後の情勢を見極めつつ、しかるべき時期に改定を実施していく方向性に変わりはございませんので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） 県内の自治体では、
物価高騰対策として水道料金の免除や減額等の動きが出ています。沼田市、藤岡市、富岡市、安中市では水道の基本料金を
一定期間無料にするとの報道がなされました。そのことについての見解をお伺いするとともに、本市では
物価高騰支援策として
ライフライン、水道料金の免除や減額等を実施しないのかお伺いします。財源といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も考えられると思いますし、令和４年度末で52億円程度の残高を見込んでいる
財政調整基金を取り崩し、水道料金の免除や減額等の財源とするということもできるのではないかと思います。財源を含め、市長に見解を求めます。
○議長（
望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 水道料金の値上げのご質問がございました。先ほど状況については
上下水道局長から答弁したとおりでございます。 水道事業というのは公営企業として公益性と、そして収益性と、両方を追求して、市民に対して持続可能な
水道用水等の供給をしていくという大事な事業であります。当面コロナ禍で水道料金の改定を見送るという、そういう判断はいたしましたけれども、今申し上げましたように持続可能な水道事業を市民に安定して供給していかなければならないという責務がございます。そういったことを考えて、今後の水道料金の値上げ等を検討していかなければならないと考えております。財源としての提案もありましたけれども、国からの交付金、これは
コロナ対策に伴う、あるいは
物価高騰対策に伴うものでありますけれども、渋川市としてはそれが今必要なところに必要な配分をしております。
財政調整基金については、ご存じのとおり今後の将来の財政の変動に備えて用意をしておくものでありますので、しっかりとした額を持っておくこと、そのことが市民に対する責任でもあります。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） 市における水道料金に係る免除や減免について、現時点での考え方について市長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。言うまでもありませんが、水道は誰もが等しく使用するものであり、水道料金についての免除や減免については全ての市民を対象とした最も公平な支援につながると思います。ぜひこの物価が高騰状況の中で、水道料金についての免除や減免を、今でも遅くはありません。改めて検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 ２点目、
高齢者福祉、
加齢性難聴について先ほどご答弁いただきました。市では難聴のため、補聴器を使用している人数を把握しているのかお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員）
山田福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 補聴器は個人的に使用するもののため、正確な把握はできませんが、参考となる補聴器購入に伴う
障害者総合支援法の補装具費の支給を受けた人について把握しております。令和元年度が25人、令和２年度が42人、令和３年度が43人、令和４年度上半期で23人となっております。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） 市では
加齢性難聴の課題、問題点をどのように捉えているのかお伺いします。
○議長（
望月昭治議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 高齢者の難聴における課題につきましてのお尋ねでございます。加齢に伴い生じる加齢性の難聴につきましては、
コミュニケーション能力に影響を与えるため、周囲との関わりを避けたり、外出を控えるなど、社会的な交流を減少させる原因となります。その結果、認知症や鬱状態のリスクを高めると言われてもおります。また、聴力は徐々に低下することや、最近ではコロナ禍で人との関わりが減少したことなどもありまして、自分でも気づかないうちに
フレイル状態や認知症が進行している場合があります。しかし、その一方で加齢に伴う聴力の低下の影響にもかかわらず、周囲の聴覚への知識不足や関心の薄さからフレイルや
認知症傾向と勘違いされる場合もあり、気づきにくい特徴があると言われているところでございます。そのため、耳の健康状態や正しい知識などを知ることは大変重要でありまして、そのことが加齢性の難聴における課題である、そのように考えているところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員）
加齢性難聴の課題、問題点について答弁いただきました。
加齢性難聴における様々な課題を解決するためには、やはり自分が難聴であるということにより早く気づくことが大変重要であると考えます。 そこで提案いたします。高齢者の難聴がフレイルや認知症につながっていくことなどの情報や、自分でできる耳の聞こえを確認するための
チェックシート等を65歳到達者へ介護保険証を送付する機会等を利用して広く周知をしていくことができないか見解を求めます。
○議長（
望月昭治議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 重ねてのご質問でございますが、日頃の耳の聞こえを自身でチェックすることで早期に発見できることや、生活習慣の見直しを行うことによりまして難聴の進行を遅らせることができるなどの情報が市民の皆様にはまだまだ浸透していない状況であると感じているところでございます。ご提案をいただきました
チェック方式などの簡易な方法などによりまして、高齢者の方やその周囲の人たちができるだけ早期に聞こえにくさに気づき、必要な場合には専門医への相談を促すことができるような周知については、方法等を含め、医師会などと相談をしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） 部長の答弁だと前向きに考えていいのかどうなのか、ちょっと心配なところありますけれども、いい方向性への検討をしていただきたいと思います。 今までいただいた答弁から、高齢者における難聴については多くの課題を持っていることを改めて確認することができました。その
加齢性難聴の持つ多くの課題を少しでも解決しようとして、多くの自治体で高齢者が補聴器を購入した場合に助成を行っていると思います。症状が起きても、早期に補聴器を使えば聞こえが維持できます。家族や友人との会話で脳が活性化し、認知症予防や健康寿命を延ばし、介護や医療費の抑制にもつながると思います。 先日の角田議員の
一般質問答弁の中で、補聴器を購入しても、使わない人もいるとのことでありましたが、その人その人に合ったものでないと使いづらい、聞こえづらいものかと思います。医師や言語聴覚士などのご意見を取り入れての購入がよいと思います。しかし、補聴器は一般的な性能のものでも高額で、片耳平均十五、六万円、両耳で30万円ぐらいと非常に高額で、保険適用にならないため
全額自己負担です。年金暮らしのご高齢者には非常にハードルの高いものになっています。渋川市では高齢者が
加齢性難聴になっても、従来からの生活の質を落とさずに、心身ともに健やかに過ごすことができますよう、補聴器を購入した際の補助制度の導入の考えはあるのか改めてお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員） 福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里）
老人性難聴における補聴器制度が制度として効果的に行えるように、幾つか課題がございます。令和２年度に
老人健康増進事業で
厚生労働省が研究を行っておりますが、そちらのほうで明確にしております課題として、１つ目は難聴の早期発見の
仕組みづくり、２つ目には医療機関への受診への受診勧奨が円滑に行えるための
耳鼻咽喉科医師との連携、３つ目に適切な補聴器利用のための
補聴器相談医や
認定補聴技能者につながるような周知、４つ目に補聴器装着を途中でやめてしまわないように、継続するための支援、半年後の実施状況の確認など、５つ目に様々な部署や関係者での一体的な取組ということを挙げられております。早期に自分の聴力の変化に気がついたらどこに相談し、どうしたらいいのか、有効な手だてをお示しできるような制度の研究、構築が必要だと思います。そのような制度を医療機関、それから関係部署と注視しながら研究してまいります。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） この高齢者における難聴については、先ほども私も言わせていただきましたけれども、多くの課題を持っているということは私も承知していますが、全国的に見るともうこういう補助制度は導入されているところは結構あります。兵庫県の明石市でもそうですし、群馬県ですと今年ですか、前橋市が始めている事業だと思いますので、渋川市もしっかり検討して、早期に難聴に気づき、早期対応し、住み慣れた場所で自分らしく健やかに過ごすことができるよう、優しい支援をお願いし、次に進みたいと思います。 ３点目、
マイナンバーカードとしぶかわ
電子地域通貨について先ほどご答弁をいただきました。また、渋川市でも独自の
キャンペーンをやっていて、クオカードやごみ袋を出しているということでありました。 渋川市では、新たに
電子地域通貨の運用を来週12月12日にしぶかわ
電子地域通貨、渋Ｐａｙとして開始することとしていますが、制度の概要を改めて
総合政策部長にお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員）
田中総合政策部長。 （
総合政策部長田中 良登壇）
◎
総合政策部長（田中良） ただいま渋Ｐａｙの概要につきましてということでご答弁をさせていただきます。 渋Ｐａｙにつきまして、まず法定通貨の円は全国で使える、地域外へ流出する、投資、旅行、車、ゲーム等、何でも使える円ということで出回っているものでございます。
電子地域通貨は、利用先が市内に限定されているので、地域内で消費される、加盟店を指定できる、有効期限を設定できるという特徴がございます。いわゆるお金の地産地消を推進して、地域内限定でのお金を流通させることができるものでございます。 ちょっと古いデータでございますけれども、第２次渋川市中心市街地活性化プランの策定に伴って、平成29年度に市民等意識調査を実施したところ、よく買物に行く場所はという設問の中で、37.4％の方が郊外の大型店と回答し、次いで28.2％の方が前橋市、高崎市と回答しております。その回答の割合が減少しつつ、現在前橋市、高崎市への流出が増加していることもあります。その理由としましては、様々な要因が考えられるところでございますが、結果としては道路網の形成など社会基盤の整備、また自動車の快適な向上などが技術によって示されております。渋川市の商圏が前橋市や高崎市商圏に包含されつつあることを意味することとなっております。そして、
電子地域通貨、渋Ｐａｙは、こうした市外に流出しているお金を市内に循環させること、市内の経済の活性化を図るとともに、キャッシュレス決済を推進することを目的として導入をしておるところでございます。 また、本市の独自の取組としましては、加盟店の皆様から決済手数料を頂戴をいたしませんが、各加盟店で決済された金額の１％を将来世代への投資としてご負担いただくこととしております。このご負担いただく理由でありますが、キャッシュレス決済が普及して、一般的になった状態の中で市独自のキャッシュレス決済を開始することから、市民の皆様に選んでいただくために、ポイントを付与する経済的メリットだけではなく、使うためには動機づけが必要であると考えたためでございます。市民の皆様が日常的に買物において、どうせというあれですけれども、お金を支払うのなら本市の子どもたちのために渋Ｐａｙを払うかと思っていただけることを期待しまして、こうした取組を通して市民、事業者、市が共に支え合う地域社会の実現ができればと考えて渋Ｐａｙを始めたものでございます。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） ただいま部長から答弁をいただきましたが、渋Ｐａｙに対する制度の概要、それだけでは全然私には分からない説明でした。もう少し中身を詳しく説明していただかないと、私も分からないぐらいですから、市民はもっと分からないかと思います。 渋Ｐａｙが市民にとって使いやすい制度になるには、いかに多くの店で使うことができるかがポイントになると思います。そこで、現在の加盟店の登録の状況をお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員）
総合政策部長。 （
総合政策部長田中 良登壇）
◎
総合政策部長（田中良） 現在の加盟店の登録状況につきまして、私からご答弁をさせていただきます。 加盟店登録状況でございますが、令和４年11月１日から受付を開始し、現在145店舗となっております。日々これについては加盟をいただいている状況でございます。渋Ｐａｙを多くの市民の皆様に利用いただくために、日常利用される店舗に加盟店となっていただく必要があるわけですが、まだまだ十分でないと認識しております。こうしたことから市内店舗、大型店やチェーン店での働きかけにつきまして、渋川商工会議所及びしぶかわ商工会にもご協力を求めながら、加盟店の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） 今答弁いただきましたように、確かに加盟店数が少ないと市民の利用率が上がらないし、行くほうも使うお店がないのでは困りますので、しっかりその辺よろしくお願いしたいと思います。
マイナンバーカード取得時に付与されるマイナポイントを渋Ｐａｙで受け取ることはできるのでしょうか。
○議長（
望月昭治議員）
総合政策部長。 （
総合政策部長田中 良登壇）
◎
総合政策部長（田中良） 今マイナポイントで渋Ｐａｙがもらえるかという内容でございます。これにつきましてご答弁をさせていただきます。 マイナポイントを取得するためにはＱＲコード決済や電子マネーなど、決済サービスをしていただく必要がございます。
電子地域通貨によるマイナポイント取得手続のために数か月間の期間を要するとのことであり、本市の
電子地域通貨、渋Ｐａｙの利用開始、先ほど議員から言っていただきました来週の12月12日であることから、マイナポイントの申込期限である令和５年２月末日までに利用できる見込みがないと判断をさせていただき、手続は行っておりません。こうしたことから、マイナポイントを渋Ｐａｙで受け取ることはできませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） マイナポイントは、渋Ｐａｙで受け取ることはできないということでした。承知いたしました。 渋Ｐａｙのポイント付与について、渋川市は今後どのように展開していくのかお伺いいたします。
○議長（
望月昭治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） しぶかわ
電子地域通貨導入の目的の一つといたしまして、地域貢献、コミュニティー活動、健康増進活動の動機づけとなるような
電子地域通貨によるポイントの付与がございます。例えばウオーキングチャレンジ、健診の受診、ラジオ体操などの健康増進への取組、ごみ出し支援、道路維持などのボランティア活動、食品ロス、資源ごみ回収などのエコ活動、市税などの口座振替の推進、市民アンケートへの回答など様々な場面での付与が考えられます。現在現金などでやり取りをしているものを徐々にこのポイントに置き換えていくこと、また新たな取組として実施するものなどがあると思います。全庁的なバランスを取りながら、今後具体的な検討を進めてまいります。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員）
マイナンバーカード、そして今月からスタートします渋Ｐａｙについて質問をしてまいりました。丁寧な答弁をいただきましたが、制度が複雑で、分かりにくいというのが正直なところでございます。ましてやお年寄りなどは理解して、活用するのはとても大変だと思います。 国では
マイナンバーカードの普及率向上対策として、マイナポイント事業を実施しています。そして、渋川市では
マイナンバーカードの作成については専用窓口も増やし、とても丁寧に対応していると感じております。また、マイナポイントの手続についても、本庁舎の玄関を入った右側に専用ブースを設け、申込みが迅速にできるような環境を整えられていると感じています。そのようなことから、カードを作ることやマイナポイントの手続についてはそれぞれの窓口で丁寧に説明を受けながらできるので、よいとは思いますが、問題はその後です。最大２万円のポイントをもらえるというお得感につられて
マイナンバーカードを作り、スムーズにマイナポイントの手続は済ませたものの、いつになってもポイントが入らないと思っている高齢者等が私の周りにはたくさんいます。チャージすることや買物をすることで初めてポイントを受け取ることができることを知らなかったのです。このような高齢者にとっては、非常に分かりにくい制度であると感じています。 そこで提案させていただきます。マイナポイントを含め、
マイナンバーカード、そしてこれから始まる渋Ｐａｙの様々な疑問に答える相談窓口を開設してはいかがでしょうか。見解を求めます。
○議長（
望月昭治議員）
総合政策部長。 （
総合政策部長田中 良登壇）
◎
総合政策部長（田中良） 窓口の丁寧な説明、議員ご指摘のとおり本当に
マイナンバーカード取得だけではポイントが付与されないということでございます。ポイント手続をいただいた後にキャッシュレス決済サービスを利用して、現金をチャージしていただく必要がございます。しかしながら、先ほど議員のご指摘のとおりこのポイントをもらうためにチャージすることが支払うこととお感じになるためか、入金されていないと、おかしいのではないかというお問合せをいただいております。こうしたことから、引き続きマイナポイントの支援窓口については丁寧な説明を心がけて、理解をいただいているところでございます。 また、市がマイナポイントも渋Ｐａｙも理解しづらいということで、デジタルの総合窓口を設けてはということのご提案をいただきました。それにつきましてご答弁をさせていただきます。現在スマートフォンの使い方に不安のある方を対象に、毎週火曜日の午前９時から正午までの間、市役所におきまして操作方法のサポートを行うスマートフォンサポート窓口を予約制で開始しているところでございます。スマートフォンに関する困り事に対しまして、また７月からでございますが、１か月に１回を基本に、年間10回程度でございます。午前９時から正午までの間、予約をしないで利用できるスマートフォンよろず相談会を開催しているところでございます。これまでスマートフォンに関する相談窓口を設置してきた理由としましては、やはり田村議員の要望の中で、
新型コロナウイルスワクチン接種の予約がラインを使ったものであるため、その操作方法が分からず、予約を取ることが難しいといったご意見を受けて、スマートフォンに対します抵抗感を減らしていただき、一人でも多くの方にご自身で
ワクチン接種の予約を取れるようになっていただければと思って実施をしてきたところでございます。議員からのデジタルの総合窓口設置はどうかとのご提案をいただきましたので、現在行っていますスマートフォンサポート窓口及びスマートフォンよろず相談について、スマートフォンのみの相談とせずにデジタルに関する相談窓口とすることができるか検討をしていきたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） ４番。
◆４番（
田村なつ江議員） スマートフォンの窓口は毎日やっているわけではないし、そんなスマートフォン、スマートフォンといったって、高齢者がスマートフォンをどこまで持っているか、スマートフォンを持っていたって理解ができていないのができるはずがないでしょう。だから、取得率も上がっていかないのではないですか。そこを分からないところを分かるようにして、これ渋川市の事業ではないから、やめるわけにはいかないですけれども、国の事業だから、結局メリットがないのです、市民には。マイナポイントつけたって、取得率が上がらない。渋川独自のごみ袋だったり、いろいろつけてあれしているけれども、なかなか上がっていかないというのは市民に気持ちが届かない。だって、通常なくたっていられるから。 ちょっと例を挙げてみますと、私の近くの高齢者、80歳過ぎたご夫婦がちっともやっぱりポイントが入らないのだからというのでちょっと相談に、私に来てくれと言うので、結局移動手段がないわけだから、私が行くのは全然いいのですけれども、行って話を聞いていると、やはりここで手続をさせていただいて、それはいいのです。それもカードが来たから、では窓口というので先ほど私が言いましたけれども、そこに行って、手続はやはり分からないから、丁寧に説明してくれる。そこまではいいのですけれども、これ手続すれば、若い人でもそうですよ。中にはいますよ、これ。手続すれば２万ポイント入る。そう勘違いしている。ということは説明不足ですよね。私もこれをするまで、実際ここまでは分かりませんでした。だけれども、質問する私が何も分からないのでは説得力ないですよね。私渋川市の方にお話を聞いたときは全然理解できませんでした。他地区の委託事業者に私はお聞きすることができて、そこで初めて分かったのです。そのくらいなのだから、高齢者がどこまで分かるかなんていうのは、もっと真剣になって取り組まなければ取得率なんて上がるはずがないでしょう。それでカードができた人が、今度は買物に行った先でマイナポイントの手続をできるというので、列を組んで並んだそうです。ちょっと訳も分からなかったのだけれども、ポイントがつくよということで、カードを作ったほうがいいよというのでカードを作って、ではというので並びました。やはりそれで手続をして、私もその先はちょっと想像でしかないのですけれども、これで大丈夫だよと。それは多分言うと思うのです、手続したのだから。だけれども、その本人たちは理解ができていない。例えばｎａｎａｃｏカードだったら２万円チャージをしなければ5,000ポイントはつかない。例えば１万円入金すれば2,500ポイント、その辺が分かっていないのです。クレジットカードの場合は、そこ２万円チャージではないのです。２万円買物して、初めて5,000ポイントつくわけです。それで、中には手続が分からなくて、今のお孫さんはそういうデジタルには慣れていますから、ではおばあちゃん、してあげるよ、おじいちゃん、してあげるよ、ここまではいいのです。その後です。ではあげるねと言ったら、ただあげるのではないです。２万円あげるということです。ただ5,000円あげるのではなくて、２万円その高齢者が使って、初めて5,000ポイントつくのだから、最初から5,000円あげているわけではなくて、２万5,000円あげるということです。そういうのは理解できていない人がたくさんいるのです。その辺をサポートしなさいよというのです、取得率上げるということは。それが市民にとって優しい支援というのではないのですか。こんな今自分でやらされているような、スマートフォンでやっているところのサポート窓口、ではそれ朝晩やっているのですか。さっきの年間のところで１回でやっていますよなんていうのは、１回でやって何ができるのですか。違うでしょう。別に市役所でできなかったら委託事業者使ったっていいのです。これができない、全体の分からないことを分かるように、その人のレベルまで合わせてやらなければできるはずないでしょう。その辺しっかりやってください。いろいろ言わせてもらいましたけれども、私は市民に対してしっかりとつなげていくのが私の役目だと思っていますので、皆さんもしっかりやってください。 今回市民にとってホットなテーマである水道料金、
加齢性難聴、
マイナンバーカードとしぶかわ
電子地域通貨について、市民に寄り添った提案を盛り込みながら一般質問をさせていただきました。市民の皆様の代表として、皆様のご意見や要望をお届けしてまいりました。あと僅かで１期４年の議員生活が終わろうとしています。皆さんのお力を借りながら、がむしゃらに走ってきた４年間でした。引き続き安心、安全で誰もが暮らしやすい渋川市の実現に向けて、微力ながら誠心誠意取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わりますが、最後に
田中総合政策部長、何かあったら一言お願いします。
○議長（
望月昭治議員）
総合政策部長。 （
総合政策部長田中 良登壇）
◎
総合政策部長（田中良） 議員にご提案をいただきました。やはり私の基本も市民目線に立つことが一番重要であると考えておりますので、そういったご提案、引き続き検討という形になりますが、検討させていただきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 以上で４番、
田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。 通告により、市政運営について。１ 農業振興対策について。２ 個人情報の保護と情報公開について。３ 市職員の人材育成について。 ５番、田中猛夫議員。 （５番田中猛夫議員登壇）
◆５番（田中猛夫議員） 通告により一般質問を行います。 市政運営についてお聞きをします。１項目め、農業振興対策についてお聞きをします。農業振興対策につきましては、本年９月定例会におきまして一般質問をさせていただきました。高騰する農業生産資材等に対し、積極的な市の支援を要望いたしました。市は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、農業者支援対策を行っていますが、高騰する農業生産資材等に対して市が行った支援策とその支援額をお聞きをします。また、その支援に対する市費投入額を併せてお聞きをします。 ２項目め、個人情報の保護と情報公開についてお聞きをします。令和４年３月８日に課税情報が新聞紙上に公表されました。市長は、個人を特定し、具体的な納税額まで公表をしています。あえてお聞きをしますが、課税情報は個人情報の保護の対象に当たるのかをお聞きをします。また、本市において、個人の課税情報を新聞紙上に公表した事例があるのかを併せてお聞きをします。 ３項目め、市職員の人材育成についてお聞きをします。現在
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息が見通せず、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組み、市民の命と暮らしを守ることが喫緊の課題となっています。また、税収の落ち込みにより厳しい財政状況が予想される中、複雑化する行政課題に対応するためには職員一人一人が能力を培い、発揮するとともに、多様な主体との協働を図ることが引き続き重要となります。さらに、
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会生活の変容は、驚異的なスピードで対応を迫っており、行政分野においてもデジタル化をはじめ、新たなことへのチャレンジが求められています。本市が未来に向けた新たな一歩を歩み出すためには、市長の顔色ばかりうかがう職員を育てるのではなく、改めて職員に求められる能力や意識を検討し、人材育成に関する施策の方向性を定め、職員が共有し、各自が求められる役割をしっかりすることが必要でございます。このような状況下、本市が目指す職員像とはいかなるものなのかをお聞きをいたします。
○議長（
望月昭治議員） 金井産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） ただいま農業施策ということの中で、農業支援のことについてお尋ねがございました。現在、これまで燃油価格高騰に伴いまして、農業経営に多大な影響を受けている施設園芸農家の負担軽減のため、燃油価格が一定の基準を超えた場合に購入価格の一部を支援する施設園芸農家燃油価格高騰対策事業、また長期化します
新型コロナウイルス感染症の影響を受けています農業者を支援する農業者等経営継続支援事業、さらに物価高騰を受けております農業者を支援するための農林業者
物価高騰対策支援事業を本年10月に補正を行いました。また、その予算の内容でございますけれども、まず農業者等経営継続支援事業、これにつきましては令和３年の補正予算で予算措置をさせていただいておりますが、実施期間といたしましては令和４年３月１日から令和５年１月31日ということで、１件当たり10万円を補助しております。申請数については55件ということでございます。また、農林業者
物価高騰対策支援事業、これにつきましては本年補正を行ったわけですが、こちらにつきましては法人につきましては10万円、個人については５万円ということで、申請期間につきましては令和４年12月１日から令和５年１月31日の期間で実施の予定でございます。こちらについては交付金を受けておりますので、市費については、この事業についてはありません。
○議長（
望月昭治議員） 星野総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） まず、課税情報が個人情報に当たるかとのお尋ねでございます。渋川市個人情報保護条例では、個人情報について、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものと定めておりますので、個人を特定することができる情報を含む課税情報は個人情報に該当すると考えます。また、過去に個人の課税情報を新聞紙上に公表したことがあるかとのお尋ねでございますが、公表したことはございません。 次に、コロナ禍、目まぐるしく動く社会情勢の中、市の目指す職員像についてのお尋ねでございます。本市では、市が求める職員像と人材育成に当たっての基本的な考え方を定めました渋川市人材育成基本方針に基づきまして、渋川市を愛する“ほっと”な職員の育成に努めておるところでございます。市の具体的に目指す職員像といたしまして、市民の視点に立ち、スピーディーに対応し、市民と共に行動する職員、全体の奉仕者として市民の信頼と期待に応えられる職員、広い視野と柔軟性を持ち、時代が求める新たな課題に積極的に取り組む職員、コスト意識を持ち、迅速かつ適切に改善、改革に取り組む職員、仕事と人生に誇りを持ち、心身ともに健康な職員と定めているところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） では、１項目めの農業振興対策からお聞きをいたします。 農林水産省は、本年11月８日に新たな酪農、養豚、肉牛肥育対策事業を発表し、予算は現在国会において審議をされているというところでございます。酪農対策につきましては、酪農経営改善緊急支援事業として50億円、乳製品長期保管特別対策事業７億円、飼料の自給率の向上対策として耕畜連携国産飼料利用拡大対策に30億円、国産飼料の生産拡大事業に30億円を第２の予算に盛り込んでおります。酪農経営改善緊急支援事業は、低能力牛を早期に淘汰する酪農家を支援するもので、2023年３月から９月の間は１頭当たり15万円、2023年10月から2024年３月の間は１頭当たり５万円の支援を行います。耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業は、輸入に依存する飼料が高騰し、畜産経営への影響が深刻さを増していることを踏まえて、国産飼料の利用拡大に本腰を入れるものでございます。これらの酪農、養豚、肉牛肥育対策事業は、
総合経済対策の裏づけとなる2022年の第２次補正予算でございます。 本市では、地方創生臨時交付金を活用し、何度も補正予算を組んできました。本市の酪農、養豚、肉牛肥育対策として、地方創生臨時交付金のメニューにある事業から地方創生臨時交付金だけを財源として交付するのではなく、本市の今後の予算編成に当たり、市費を投入しての酪農、養豚、肉牛肥育農家の支援対策の新規、または事業を拡充するお考えはあるかをお聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 現在市が市費を投入しております支援事業といたしまして、酪農家が定期的に休暇を取得するための酪農ヘルパー制度利用促進事業、また養豚農家におきます豚熱防疫対策のための防疫資材配付や
ワクチン接種補助を支援する豚熱防疫対策事業等があります。また、農家と一般住宅の混在が進む中、畜産農家周辺に対します臭気対策など畜産環境対策事業があり、現在酪農ヘルパー制度につきましてはＪＡが主体となって事業を進めております。ヘルパーを雇い入れる費用につきましては、利用者が４分の３、市が４分の１ということで補助を行っております。また、畜産環境対策事業につきましてはＪＡがまた主体となりまして、環境整備の３分の１を市が補助をしているということでございます。今後新規事業、事業拡充につきましては、他市状況を参考にしてまいります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 部長、今の答弁なんかは、本当に畜産農家の経営が大変だということを分かって答弁しているのですか。私は、現状を踏まえて、新規の予算編成に当たって、この状況に置かれている畜産農家にどのような支援を行うかを聞いているのです。その気持ちがあるかないか、市の姿勢を聞いているのです。次も同じようなことをお聞きをしますので、ぜひその辺のことを答えてください。今までやったことを聞いているのではないのです。それは、平常のときにやってきたことでしょう。今そんな状況ではないのです。しっかりとその部局で考えなければ、農業終わってしまいます。 続きまして、食料安全保障関連施策の第２次補正予算で、肥料の安定供給事業として肥料原料備蓄対策事業1,600億円、国産飼料資源生産利用拡大対策事業100億円を、食料安全対策の強化に向けた構造転換施策として本格的な畑地化促進事業250億円、畑作物産地形成促進事業に300億円を計上しております。肥料等の生産費の高騰は、野菜、コンニャク等の耕種農家が経営を継続していくための大きな障害となっています。耕種農家の経費節減を図るため、肥料、燃油、出荷経費、段ボール箱等も上がっており、出荷経費は高騰していますので、補助を市単独事業として実施する考えはあるかお聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 物価高騰、また資材高騰、段ボール等上がっている、また肥料、飼料、全て値上がりをしておるということで、様々な農業団体から要望をいただいております。今議員が言われたとおりかなり農業者は非常に困っている状況ということは、市としても承知はしております。今後市独自の補助等はできるかどうか、今後検討させていただきまして、農業者支援を行っていきたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） そんな状況ではないでしょう、今後考えていくという。新年度予算についてはもう請求しているのでしょう。ヒアリングの段階ではないのですか。その段階になっていても今後検討していきます。令和５年度で予算を組めないということなのでしょう。農業者を、市は農業経営について見捨てたということです。そう感じ取れる答弁ではないですか。違いますか。全く危機感がないし、農業者のことは全く考えていない、答弁の中で。 いつも言っているのですけれども、本市の農業振興への補助は近隣市町村と比して大変見劣りがしています。令和３年度の決算における
新型コロナウイルス感染症対策事業一覧を見ますと、決算の総額で39億5,680万8,682円の支出がされていますけれども、農業振興に関する経営の安定化等については700万円しか支出されていないのです。また、先ほど燃油等の補助が出ました。これは、前橋市では20万円でした、限度額が。本市は半分の10万円でした。結果として610万円の予算額で、執行額は284万5,000円です。20万円としたらこの倍になったのではないのですか。検討が足りない。いつも出しているだけ。親身になって、農業の方を支援するのだという考えが全くないです。酪農経営につきましては、本年度10円乳価が上がりました。しかし、酪農家の収入が10円増えるわけではありません。酪農家は、もっと上がるのだなと期待をしていたのですけれども、その額には遠く及びませんでした。この値上げでは到底高騰する生産コストを補うことはできません。国際情勢の変化による飼料、肥料の欠乏や価格高騰、国内自給率の低迷など、多重の苦難が農業に降りかかっております。国内農業は、現在かつていない苦境に追い込まれています。市内農業者が経営を継続していくために、生産者等の状況を調査し、市の積極的な支援を要望いたします。市長、どうですか。積極的な支援、どうですか。
○議長（
望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 農業は、昨日山﨑雄平議員にも答弁いたしましたけれども、国の基であります。第１次産業を重視していくことに変わりありません。今後の予算編成等の中でよく検討してまいります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 市長、ぜひ言葉だけではなくて、実際に予算として反映させていただくよう強く今回要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２項目めの個人情報の保護と情報公開についてお聞きをします。渋川市情報公開条例第３条は、実施機関の責務を規定し、同条第２項で実施機関は、情報を公開するに当たっては、個人に関する情報を最大限に保護しなければならないと規定をしています。また、渋川市個人情報保護条例第８条は、利用及び提供の制限を規定し、実施機関は個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内で利用し、または当該実施機関以外の者に提供してはならないと規定をしています。情報公開条例、個人情報保護条例ともに、これは罰則規定がございます。規定に違反して秘密を漏えいした者、漏らした者は、１年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処するものとしています。 市長にお聞きをしますけれども、令和４年３月８日に課税情報を新聞紙上に公表しましたが、個人情報である課税情報を具体的な課税額まで公表しなければならなかった理由と公表できるとする法的根拠についてお聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ご指摘の件につきましては、私の親族、母親の課税のことであると思います。私は、母親の個人の問題について、本人の同意の下に公表したものであります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） これは、本年３月定例会の中澤議員の一般質問の中で、令和４年３月８日、読売新聞紙上の宅地認定、市長の母納税とする答弁で、市長は同じことを言っています。議会を含めて、様々な問合せも等もありました。私は、公人である市長として、私個人ではありませんけれども、親族の土地について説明をしたところであります。先ほども了解を得てということでございますけれども、この答弁については、市長が私個人ではありませんけれどもと述べ、個人情報であることを承知の上で公表しているのです。この発言は、市長が課税情報を公表していいという理由には、これはならないのです。個人情報を保護する立場の市長が課税情報を公表し、漏えいしているのです。市長の母親に直接、お母さん、かくしゃくとしているわけですから、直接新聞に公表させればいいではないですか、個人情報なのですから。これは、市長として公表しているのです。市長、よく正規な手続もなくという答弁をされますけれども、課税情報を公表するための正式な、正規な手続とはいかなるものなのかをお聞きします。制度上で決まっているわけですから、その正式な手続とはいかがなものか、公表するに当たって。お聞きします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 繰り返しになりますけれども、母親のところに届いた課税の通知、それを基に本人から同意を得て、私が公表したものであります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 同意を得てって、これは情報公開条例に規定があるでしょう、だって第三者の認定は。意見を聞いて、正式にするのです。市長が個人的に聞いて、するものではないでしょう、だって。市長として答弁している。市長として公表しているのです。私個人ではないです。だから、正式な手続、正式な手続といつもおっしゃっているではないですか。だから、その正式な手続は何なのですかと。聞いたからいいのです。そんなの話にならないです。そんなの職権の濫用でしょう、だって。正式な手続を取ってやるのではないのですか、情報公開をするときは。それが市長の責任でしょう。その正式な手続とは何なのか聞いているのです。お答えください。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私は、市長として業務上知り得た情報を公表しているわけではありません。あくまでも母親の下に届いた課税通知を基に私は公表しているものであります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 市長、ばかなこと言わないでください。市長が課税したのだもの。市長は知っているではないですか、市長として課税情報。だから、公私混同だと言っているのです。そんなの言い逃れでしょう、だって。市長は、課税をするときに、こういうふうに宅地に認定しますよという決裁をしているのでしょう。市長として知り得た情報ではないですか。課税情報を見て知りました。そんなの通らない。そこのところ何て書いてある。渋川市長、髙木勉と書いてあるではないですか。市長が職務上知り得た情報なのです、あなたが決裁をしたのだから。だから、情報公開上の手続をしたのかしないのか。それが必要だったのでしょう。したのかしていないのかお答えください。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 課税をする上で、私はその課税情報を知り得る立場にはございません。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） おかしなことを言う市長ですね。課税情報を知り得る立場にあるでしょう、市長が課税したのだもの。髙木勉と書いてあるもの。違いますか。知っているでしょう、だって。これ後でまた聞きますけれども、あることがあって、市長は急にこれ課税したのでしょう。違いますか。ちょっと後で聞きますけれども。 市長は常々職員に法令遵守を求めています。法令遵守の市政を行うとしています。市長が本質的に法令遵守をしていれば、今回の百条委員会で明らかになりました。市長戦略部長のＩＤパスワードを使って請願書を作成しました。また、このような行為を度々行っていましたと答弁しています。こんなの考えられません、法令遵守からすれば。人のパスワードを使って、市民の方から新聞で公表されたことについて、多くの意見が寄せられました、私のところへ。そんなことが市はあるのですかと。ＩＤとパスワードを使って、人のを使って市長がパソコンを打つ。全く法令遵守の認識に欠けているのです。 再度お聞きします。情報公開条例、個人情報保護条例、地方税法上の法的根拠についてお聞きします。再度お答えください。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私は、法に基づく行政を進めている立場でありますので、法令を遵守する立場にあります。しっかりと守っております。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） しっかりと法令遵守すれば、人のパソコンで、ＩＤとパスワードを使って文書なんか作らないです、常識的に。私は、デジタルというのは、昔安カ川議員から言われましたけれども、一番デジタルに疎い職員でした。だけれども、そのくらいの法令遵守の考えはありました。人のパソコンを使ってと。あり得ないです、そんなの。それが本当に法令遵守の立場で守っていますなんて、私はやっていますなんて、そんなの考えられない、私は。だから、もう一回聞きます。これお答えができないでしょう、法的根拠の説明は。何もしていなかったから、法的根拠に基づいて、このことを、この課税情報を公表しましたという法的根拠は全くないわけですよね。ないのでよろしいのですね。 私は一番不思議なのは、どうして唐突に課税情報が急に出てきたのか不思議なのです。出さなければならなかった理由を再度市長にお聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私は、市長という政治家でもあります。政治家は、疑義を持たれるようなことがあってはなりません。市民に信頼を得ること、このことが基本であります。それは、私の親族の税に関する問題についても信頼をしっかりと得るために公表しているものであります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） だから、そこが分からないのです。市長のお母さんの課税情報を公表することが、なぜ市長のあれに当たるのですか。分からない、そこのところ。市長の課税の状況を公表しなくても、市長の市政に対する信頼は失われないでしょう。だって、市長おっしゃったでしょう。私の土地ではないから、中澤議員にも答えています。私の土地ではないから、そのことについてはお答えをしませんと答えているではないですか。だから、なぜそれが、市長のお母さんの課税情報を公表することが市長の信頼を失う行為に当たるのですか。その理由をお答えください、はっきりと。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私の所有の土地ではありませんけれども、私と生活を１つの区域内で住んでいるわけです。家族ということですけれども、こういったことに対しての、私は政治家としてはしっかりと公表して信頼を得る、私はそういう政治姿勢でおりますので、あなたの発言は分かりませんけれども、私としてはそういった姿勢で臨んでおります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） これ農地法の問題だったのでしょう。農地法の転用ではないかという話だったのではないのですか。それについて農地法ではなくて、市長として、市長が農業委員会と協議をして、それを公表すればよかったのではないですか。課税情報を何で公表したのですか。関係ないではないですか。課税情報が変わったなんて誰も知りませんよ。農地転用は確かに問題になったかもしれないけれども、課税をしたなんてことは誰も言っていないではないですか。それが何で課税情報公表するのですか。農地転用をしているか、農地転用が違法ではないか、違法だかという問題はあったかもしれません。だけれども、あえて課税情報を出す必要ないではないですか。何で出したのですか。だから、その理由を聞いているのです。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 繰り返しになりますけれども、私の政治信条としては本人あるいは自分の親族に対して、そういったことについてしっかりと進んで説明をしていくという姿勢でありますので、あなたの考え方と違うかもしれませんけれども、私はそういう方針で臨んでおります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） いつもいつも同じ答弁をありがとうございます。真摯に答えましょう。９月定例会でも同じことだったです。その前もそうです。嫌なことは答えない、これで通す。１時間一般質問の時間が終わればそれで終わると。そういう政治姿勢なのでしょう、説明するのではなくて。説明するのではなくて、そういう政治姿勢ではないですか、ずっと９月定例会だって。しっかりと答えたらどうですか。何で農地法ではなくて、課税情報を出したのですか。そんなこと説明しなくたっていいではないですか。課税情報ではなくて、農地法については違反していません、それで終わったのでしょう。それを、これが農地法違反だ、違反ではないかがちょっと疑わしいので、課税情報だけでも処理してしまおうと。宅地に認定して課税してしまいました、２年遡りましたよと、それで事を、説明を果たしたと思っているわけでしょう。そうではないのですか、説明した理由は。私とあなたの政治姿勢なんて全然違います。そんなことは答えてもらわなくても、答弁されなくても結構です。だから、何で課税情報を出したのですか。農地法だけに限定すればいいではないですか。お聞きします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 先ほど来お答えしているとおりでありますので、私の政治信条として親族であっても、しっかりと公表していくということであります。
○議長（
望月昭治議員） 田中議員、今の答弁繰り返しなので、あなたの考え方を聞きたいのですが、休憩をかけて議会運営委員会にかけて、答弁をきちんとしていただけるような配慮をしますか、それともこのまま継続しますか。 ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 私これ以上質問はしませんので、議長に一任をいたします。
○議長（
望月昭治議員） 市長、では田中議員の一般質問に対してきちんと答弁をお願いいたします。 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私は、政治信条として、先ほど来申し上げていますように、私の親族に対する課税の情報についてもきちんと説明、公表するつもりで、そういう姿勢で臨んでおります。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 時間もなくなりますので、この辺でその話はしますけれども、市長、地方税法に、第22条に規定があるのです、これ。地方税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すると、これ地方税法上の規定があります。このように課税情報を漏らすことは規定上重大なのです。市長の課税情報の公表は、地方税法の規定に該当しませんか。お聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 該当しないと思います。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 公表するに当たって手続もしっかりとすることもなく、漏らしたとしても地方税法の規定に違反しないという姿勢ですか。それが市長として法令遵守の行政を行っているという市長の姿勢なのかお聞きします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 私は、法令に基づき、法令を遵守して行政、あるいは様々な行動を取っております。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） もうどうしようもないです、市長。しっかりと答えられない、答えない。それがあなたの、髙木市長の政治姿勢です。よく分かります。 ちょっと話は変わりますけれども、読売新聞に掲載された市長のお母さんが所有する農地の一部を宅地として認定したと書いてありますけれども、この農地を宅地として認定した理由及びいつからこのような状況で本件土地を使用しているのか、現在の利用状況も含めてお聞きをします。また、税の遡及期間及び納税通知はいつ出され、いつ納入されたのかを併せてお聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 先ほどのご質問についてでございますが、地目の認定につきましては実地調査等により、１月１日を基準として固定資産評価委員が判断をいたすところでございます。一般論となってしまいますが、遡及の課税につきましては土地の状況がいつ変更されたかによって判断するところでございます。また、具体的な納付書等の送付日、また調査に関することにつきましては、地方税法の第22条に触れますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 総務部長、そうですよね。そういう答弁があると思いました。地方税法の規定だから、個人情報だから、答弁できない。課税情報、個人情報だもの。そういうことでしょう。公表するなら公表するで、しっかりと確認取るべきなのです。市長がお母さんに通知出して、どうですか、弁明の機会あればやりますか、答えてもいいですか。文書を出す。回答を得る。それが手続でしょう。そういう手続は情報公開条例の中に規定がありますよね。第三者に対する意見の聴取という項目があるわけだから、それと同じ手続を踏むべきなのです、こういうことは。そんなの職権の濫用ですよ、市長。私の親族だから、いいのです。そんなのが通るわけないでしょう。市長ですよ。公人なのです。公私混同しないでください。それが手続です。常々市長はおっしゃっているではないですか、正式な手続もなくやったと。市長が正式な手続もなくやったのです。それで法令遵守の行政、おっしゃれないでしょう、今後。法令遵守の行政執行と今後私の前で言わないでください。 宅地にしたということについてちょっと疑問があるのですけれども、これは不動産登記法での事務取扱手続準則では、第68条の第１項第３号は宅地について建物敷地及びその維持もしくは効用を果たすに必要な土地と規定をしています。つまりこの宅地認定は、農地の効用を維持するためではなくて、建物の効用を果たすための土地であるから、宅地として認定したのではないのですか。見解を求めます。
○議長（
望月昭治議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） お尋ねの宅地認定の内容につきましては、個々の課税に当たるため、地方税法第22条に抵触いたしますので、答弁を差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては建物の敷地及びその維持管理もしくは効用を果たすためのものであれば宅地として認定するものでございます。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） そうなのです。そういうことで宅地を認定されるのです、税法上。だから、不可解だと言っているのです。これ中澤議員の一般質問の前だったのだ、唐突に出てきたのが。だから、疑われるのです。税法上そういう規定なのです、市長。私も農地の一部を農業に従事するために自動車用の駐車スペースとして利用している状況は、よく見かけます。しかし、自宅の隣接する農地に100平米も敷き砂利を敷いて使用している事例は見たことがありません。母親が農業に従事しているのであれば、自動車１台のスペース、10平米程度で十分なのです。市長の自宅に隣接する土地に農業者が使用する自動車スペースを必要以上に確保していたから、税として、宅地として課税したということではないのですか。市長、どうですか。総務部長、この辺が限界だったら個人としてではなくて、個人の特定しなくて結構です。一般的にこういうことになるから、宅地として認定するのではないですか。どうですか。
○議長（
望月昭治議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 課税につきましては、本当に個々それぞれのケースによって対応が違いますので、先ほどの一般論以外のことを申し上げるべきことはないと考えております。繰り返しということになりますが、地目の認定については実地調査等により、１月１日を基準として判断しているものでございます。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 解釈としては現地調査をした結果、建物の効用を果たすための土地として認定したから、宅地になったということですよね。私はそう思いますし、それが正しいのだと思います。 時間がなくなりましたので、通告をしておきました市長の要求に基づく監査請求についてはまた機会があれば質問をさせていただきますので、最後になりますので、市職員の人材育成についてお聞きをします。この12月２日の山内議員の一般質問と重複しますので、能力開発については質問をいたしません。職員の能力開発に向けて有益なことは、業務上の経験、よい先輩や上司の指導を受けることだと考えております。本市においては、効果的にＯＪＴを実施するための組織的な体制や取組が十分ではなく、職場の状況や管理監督者の意識、指導担当者のスキル、経験によって左右され、ＯＪＴの標準化が不徹底であると指摘はさせていただきます。 次に、職員の適性を生かし、知識や技術を向上させ、その能力が発揮されることによって組織全体の力を高めていくため、人材育成の整備体制と併せて配置、昇任や人事評価などの人事制度を活用した計画的かつ効果的な取組を推進する必要があると考えます。本市の計画的、効果的な人材マネジメントはどのように行われているのかお聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 市民サービスの維持、向上のため、広い視野を持った意欲ある人材を確保する必要があることから、渋川市定員管理適正化計画に基づき、様々なキャリアを積み、豊富な知識を併せ持つ就職氷河期世代を含めた経験者採用を行うなど年齢構成を考慮しながらも、より多角的な人材確保にまずは努めておるところでございます。また、職員の挑戦意欲を喚起させるとともに、多様な職務経験を通して自己能力を開発させるため、定期的に人事異動を行っております。人材育成の観点から、特に採用から10年間程度の間を能力育成期間と位置づけ、定期的に異なる行政分野と職務分類、窓口系、事務系、管理系等を経験させ、幅広い職務経験や知識を持つバランスの取れた職員育成を心がけながら、職員の能力や適性を見極め、適材適所の人員配置に努めておるところでございます。 加えて人事評価におきまして、業務の進捗状況などについて面談を重ねることにより、個々の職員の強み、弱みを確認し、さらなる能力開発の促進につなげていくなど、全体の奉仕者としての組織力向上のために計画的な人材マネジメントに取り組んでおるところでございます。また、職員の昇任等に関しましても、該当者の勤務に対する評価並びに人事評価の結果等を考慮の上、総合的に判断して実施しているところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） では、職員一人一人が能力を十分に発揮して、生き生きと仕事をすることで組織の成長と活性化を図るため、職員風土は組織風土を含めた職場の環境づくりに取り組む必要があると考えますけれども、本市の能力を発揮できる職場環境づくりの取組についてお聞きをします。
○議長（
望月昭治議員） 総務部長。 （総務部長星野幸也登壇）
◎総務部長（星野幸也） 職員が能力を発揮できる環境づくりにつきましてということでのお尋ねでございます。目指すべき職員像の実現のためにも職員が各自の能力を発揮できる環境づくりというのは極めて重要であると考えております。まず、ワーク・ライフ・バランスの観点から、育児や介護などプライベートとの両立を図り、職員が万全な体制で職務を遂行できるよう各種休暇制度などのさらなる利用促進に取り組むとともに、職員が能力を発揮できる環境を整えるため、心身ともに健康であることが必要なことから、適切な健康診断の実施はもちろんのことでございますが、メンタルヘルス研修やストレスチェックの実施などにより職員が抱えている業務上の課題や悩みなどを早期発見し、適切に対処できるよう努めておるところでございます。また、職員研修や人事評価における面談等の機会に気づきを促し、上司と部下が共に成長することでより職員同士が活発に意見を出し合い、共通の認識を持って行政課題の解決に取り組めるような、風通しのよい職場環境づくりを推進したいと考えておるところでございます。
○議長（
望月昭治議員） ５番。
◆５番（田中猛夫議員） 時間がなくなりますので、質問はちょっとさせていただきませんけれども、２日の山内議員の質問の中で転職者の話が出ました。６名の方が他の市町村のほうに転職されたということでございます。その理由が、総務部長は、さらにスキルアップを図るために、他市町村のほうに転職したという答弁がありました。非常に私は残念に思っています。 市の職員の人材育成について私見を述べさせていただきます。適材適所の配置や様々な業務経験、能力や実績を反映した昇任は、職員の意欲や能力向上に大きな影響を与えると考えています。また、職員が業務に関わる目標を設定して主体的に取り組み、その実現に対して適正な評価を受けることで仕事のやりがいや意欲が向上し、職員の能力が発揮され、成長につながるのではないでしょうか。年度内に何度も人事異動を繰り返すのではなく、職員採用、人事異動、昇任管理、人事評価などの人事管理面の効果的な取組が本市においては必要であると思います。職員が協力をし、コミュニケーションが活発な開かれた職場は、職員のやりがいや達成感をもたらし、より高いパフォーマンスを引き出す重要な環境であり、市役所全体が風通しのよい職場となることで総合力の発揮にもつながります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進はさらなる好循環につながります。さらに、社会の変化に対応した事務事業の最適化や業務の効率化を進め、生産性を高めることは、職場での人材育成や職員が行うべき非代替性の高い業務などにより多くの力を注ぐことを可能とし、ひいては行政サービスの質の向上や新たな発想により業務に取り組む機運の醸成につながります。本市の人材育成基本方針に基づき、信頼を築き、力を合わせ、挑戦をする職員をぜひ育成していただきたいと思います。 最後になりますけれども、12月定例会で今任期中の一般質問は終わります。市長とのやり取りで、今日もそうですけれども、忘れられないのは、本年９月定例会の一般質問で市長が16回同じ答弁を繰り返し答弁をされたことです。この議会放映を見た方から多くの意見をいただきました。一般質問は、議会が執行機関に対する監視機能を有することから、執行機関が行う一般事務に関する質問を行い、執行機関の意見を求めるものでございます。私の質問のつたなさは深く反省しておりますけれども、市長におかれましても質問に真摯に向き合い、答弁する姿勢があってしかるべきではないでしょうか。次回幸いにも質問の機会を得ることができましたら、さらに研さんを積み、質問をさせていただきます。私は、髙木市長に市民を代表して質問をさせていただいております。市長には市民に真摯にお答えをいただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
望月昭治議員） 以上で５番、田中猛夫議員の一般質問を終了いたします。 休 憩午前１１時５２分
○議長（
望月昭治議員） 休憩いたします。 会議は午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
望月昭治議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告により、１ 市長の政治姿勢について。２ 八木原駅周辺整備について。 13番、加藤幸子議員。 なお、この際報告いたします。13番議員から質問に関連する資料の配付とパネルの掲示について、会議規則第157条の規定により、これを許可するよう申出がありました。議長において許可しましたので、報告いたします。 （13番加藤幸子議員登壇）
◆13番（加藤幸子議員） 市長の政治姿勢についてお聞きいたします。 一般質問に入る前に、私は申し上げたいことがございます。先ほど市長と一般質問の手順について打合せをしていたとき、議長から、俺は森林法違反はしていない、質問をかけるのだったら裁判を起こすとおどかされました。私は、人は憎みませんが、日本共産党員の議員として不正は憎みます。 以上、きちんと申し述べておきます。 まず初めに、スラグ撤去についてお聞きします。土地改良をした五輪平の市道周辺のスラグ撤去の状況についてお聞きします。これは、病気のために途中で辞めざるを得なかった地元議員からの強い願いが込められている質問です。私は、議員との約束をしっかりと受け止めて、質問することを約束しましたので、答弁もしっかりと答えてください。 まず、令和４年３月定例会審議及び議員活動参考資料によれば、調査年月日は平成25年12月11日、団体営基盤整備促進事業、五輪平地区市道部分、撤去予定は未実施、大同特殊鋼（株）との個別契約日、令和２年１月６日になっていますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。 五輪平に調査に行きました。五輪平にはスラグが存置してありました。スラグを撤去する計画はあるのかお聞きします。 次に、森林法違反について一般的な聞き方をいたします。森林法違反について、市は森林法違反を認めたにもかかわらず、その後に事務手続を行ったことで違反は解消したとしている。市は、事務手続を行えば、森林法違反はなかったことにしているが、市長もそう考えているのかお聞かせください。 次に、ＪＲ八木原駅周辺整備事業についてお聞きします。ＪＲとの基本協定は締結したのか、またＪＲ東日本との八木原駅整備に関する基本協定のスケジュールについてお聞かせください。 １問を終わります。
○議長（
望月昭治議員） 金井産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） ただいま議員から質問をいただきましたスラグ、有馬地区の関係でございます。これにつきましては、先ほど議員からもありましたとおり五輪平地区につきましては令和２年１月６日付で市道１―2233号線、大同特殊鋼株式会社と個別契約を締結をいたしております。延長につきましては304メートル、面積については1,188平米ということでございました。スラグが10センチということでありまして、スラグを取り除く工事ということで予定をしておりましたが、その当時鉄鋼スラグ砕石の撤去、被覆に関わる関係でありますが、訴訟があったということで、施工の問題もありまして、契約期間内で、令和２年１月６日から令和３年３月31日の間実施が困難ということになりまして、解約をした経過がございます。 それと、現在五輪平地区につきましては６地区ですか、６路線スラグの砕石が確認されております。今後舗装工事の予定に伴いまして、実施に当たりましては、平成27年11月17日に締結した鉄鋼スラグ砕石を含む材料を含む対応方針に基づきまして、平成27年12月11日に締結した渋川市と大同特殊鋼株式会社との鉄鋼スラグ製品の処理に関する基本方針、協定ですか、に従い、順次対策工事を進めていく予定であります。 なお、参考資料にお示しているとおり対応方針、撤去ということでありますので、撤去ということでございます。
○議長（
望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 森林法違反についてのご質問にお答えをいたします。 森林は、水源の涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、そして木材等の生産といった多面的な機能を持つものであり、森林の持つ公益的な観点からすれば、適切に保全されるよう努めなければならないものであります。森林法においては、適正な森林施業の実施や森林資源の賦存状況を把握するため、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出を義務づけております。無届けにより森林を伐採する行為は森林法違反であり、林野庁が作成した手引により指導を行うこととなります。これは、誰に対しても同様の対応となります。このように無届け伐採を行った者に対しては、林野庁の手引に基づき、てんまつ書並びに伐採及び伐採後の造林の届出書の提出を求め、指導書により指導を行いますが、そのてんまつ書は指導書に従い造林等が適正に履行されているか、経過を見守ってまいります。また、再び無届け伐採などを行い、森林法違反を繰り返すのであれば、そのような行為は看過できないものでありますし、悪質であれば告発等を行い、厳正に対処していかなければならないと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 柴崎建設
交通部長。 （建設
交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設
交通部長（柴崎憲一） ただいまＪＲ八木原駅周辺整備事業の関係につきまして、ＪＲとの基本協定は締結をしたのか、またＪＲ東日本との八木原駅周辺整備に関する基本協定のスケジュールはということでお尋ねをいただきました。ＪＲ八木原駅周辺整備事業に関する基本協定につきましては、現在市及びＪＲ東日本の双方で、それぞれ具体的事業の実施に向けた、基本協定に向けた手続を進めているところでございます。市とＪＲ東日本の手続が調った段階で、速やかに協定を締結するということで今予定をしております。目標といたしましては、市としましては年内の協定締結を目標としておりますが、相手方の都合等もございますので、相談の上、早期に締結できるように取り組んでまいりたいと今考えておるところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 議長に許可をいただきまして、議員の皆さん、執行部の皆さんにお配りした図面を御覧ください。これはカメラ用です。確認をしたいと思います。１―2233号線、それから１―2240号線、１―2239号線、１―2221号線、１―2244号線、１―2222号線、この６か所を撤去すると、片づけをするということですが、これは順次やっていくのか、一遍にみんなやるのかお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 議員から提出いただいた図面に基づいて話をさせていただきます。現在、先ほどお話しした１番につきましては１―2233号線ということで、ここの箇所については南側に盛土がありますので、ここはちょっと後に回したいと思いますが、現在進める予定としましては⑥番のところです。渋川吉岡線の西東ですか、６番。 それで、今回議員から頂いた図面の中で、一部ちょっと違う部分があるかなと思いますので、ご指摘をさせていただきます。５番のところになりますが、１―2244号線、こちらは誤りだと思います。１―2146号線ということで、若干場所が違うかなと思いますので、そこの場所は違うということでお願いしたいと思います。今１―2221号線、４というところが赤く塗られたところ、そこが全部１―2221号線ですか、そこになっておりますので、この箇所は一部違うと思います。 それで、一遍にかということですが、これは当然一遍にはできませんので、順次大同特殊鋼（株）と協定を結びまして進めていくということで考えております。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 五輪平にはこのほかにもスラグが入っているという情報がありますけれども、調査はしていますでしょうか。
○議長（
望月昭治議員） 産業観光部長。 （産業観光部長金井裕昭登壇）
◎産業観光部長（金井裕昭） 今お示しをしました確認をしている６路線以外につきまして、鉄鋼スラグの砕石の存在が情報が寄せられているという場所があります。現地を確認し、その後確認されれば、また平成27年11月13日の国、県、市の会議の決定に基づき、進めていきたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 確認をして、ぜひ早急に撤去というお話を実行に移していただきたいと思います。 次に、古巻公民館駐車場のスラグ撤去についての考え方と進捗状況についてお聞きします。上毛新聞によれば、公民館改築で防災機能を強化した新たな拠点づくりに向け、古巻公民館の建て替えに着手すると報道されました。古巻地区の人は、わくわくして、９月議会で予算がつく日を待っていました。ところが、９月13日、議員全員協議会で、用地となる駐車場から基準を超えるフッ素化合物が検出されたことが明らかになりました。そして、市議会９月定例会に提案予定だった建て替え予算を取り下げました。地元住民はもとより、市民の期待が大きかっただけに、落胆の声があちこちで起きました。一日も早い計画の推進を願って質問をいたします。 今回の件は、市役所独特の縦割り行政の最も悪い典型例が現れてしまったと私は考えています。この件からどのような教訓を引き出し、改善を図っているのか、まずお聞きします。その後の県の指導についても具体的にお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 古巻公民館の駐車場のスラグの関係でございますけれども、今度新たに新しい公民館を建てるべく場所にそういったスラグがあったということが明らかになったところにつきまして、市の中で連携がきちんと取れていなかったということにつきましては大変申し訳ないと感じております。それも事実でございます。 その後、今現在ですけれども、市全体で、全庁を挙げてこの問題に取り組んでいかなければいけないということで、これに関しましては教育長を中心といたしまして、関係のある所属で定期的に集まりまして、情報を共有したり、どのように進めていくかということで、今検討もきちんと図っております。その上で一日も早く古巻公民館の工事に着手できるようにするにはどのように進めていったらいいだろうかということ、また進めていく過程におきまして県とも相談をしまして、どういった手続をすればいち早く対応ができるかということで、助言をいただいたりしておるところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 古巻公民館整備事業は、現在どのような状況になっているのか聞いたのですが、お答えがございませんでしたので、あればお答えいただきたいと思います。 それから、敷設されているスラグ砕石は、どのような経過で古巻駐車場に敷設されたのか、今後どのように対応するのかお聞かせください。大同特殊鋼株式会社との話合いは進められているのかお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 現在どのような状況になっているかというご質問でございます。そちらにつきましては、市議会９月の定例会におきます議員全員協議会で一旦ご報告をさせていただいておりますが、先ほど議員からもありましたように、古巻公民館の用地の土壌の一部でフッ素、またその化合物が基準値を超えていたということで、現在は新たな公民館の建設工事が見合わされている状況になっております。そちらについては、先ほども申し上げたように、早期に建設工事に着手できるよう群馬県の指示、助言を得ながら現在書類の事務を進めております。これにつきましては、まず令和４年９月21日付で群馬県知事宛てに多量の土砂を移動するということが、掘り返しということがありますので、これに関しまして土壌汚染対策法に基づく形質変更の届出を行っております。これに対しまして11月２日付で、県知事から土壌汚染状況調査の実施命令が出されております。この命令に基づきまして、市は土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の状況調査を実施しなければなりませんので、現在その準備を進めております。また、この調査に係る経費、これについて、また今後想定されるスラグの砕石、汚染土壌の撤去、処分費、こうしたものにつきましては大同特殊鋼株式会社と現在協議を進めており、これまでに３回協議を重ねております。その後10月26日には書面でも要望を行わせていただきました。市では、引き続きこちらについては交渉してまいりたいと考えております。 また、どういった経緯でこちらのスラグが入ったかというところでございますが、これにつきましては古巻地区の土地改良事業のときに、併せて古巻公民館の部分につきましてもスラグが敷かれたということでございます。これについては当初は古巻公民館の東側に駐車場が設けられておりましたが、そちらのほう土地改良が入るという形で、それに併せて今の古巻公民館の南側のほうに駐車場を広げるという形で、そちらを整備した際にスラグ砕石が入ったということでございます。 また、今後どのように対応していくかということでございますが、これにつきましてはまず国、県、市が平成27年11月13日に鉄鋼スラグに関する連絡会議で決定しております鉄鋼スラグを含む材料の対応方針、これに基づきまして、群馬県の廃棄物リサイクル課や、それから県の環境保全課に指示や助言を求めて、土壌汚染対策法等の関係法令に基づいて適切に対応していきたいと考えております。また、スラグ砕石、汚染土壌の撤去処分、こうしたものにつきましては、この調査を実施した後、それを踏まえた上で県の環境保全課ですとか廃棄物リサイクル課、こうしたところにまた指示、それから助言を求めて、どういった形で進めていくか、具体的な方法も検討していく予定で考えておるところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今は具体的にこれから進めていきたいけれども、古巻公民館の建設いつ頃この状態だと開始できるのか、そこが一番市民は知りたいのです。合併特例債を使用しての期限は、令和７年３月31日までと聞いています。間に合うのかとても心配です。大丈夫でしょうか。
○議長（
望月昭治議員） 教育部長。 （教育部長島田志野登壇）
◎教育部長（島田志野） 古巻公民館の建設がいつから開始されるのか、その進捗状況、スケジュール感といったところでご質問かと思いますが、これにつきましては現段階で建設工事に着手できる時期を見込むというのが、まだ現在では大変難しい状況でございます。ですが、できるだけ早く土壌汚染の状況調査が行われるよう、現在県に指示や助言を求めながら事務手続のほうを早急に進めております。この調査が終了した段階で、この結果を踏まえたところで建設工事に着手できる時期というのは見込めるものと考えております。 また、先ほど議員からもありましたが、令和７年に合併特例債がなくなってしまうというところでご心配をいただいておるところです。こちらにつきましては、私どものほうでも重々承知をしておりますので、そこに間に合わせるように何とか進めていきたいという一心で、思いで進めております。ただ、現状の中では確実に間に合わせますということが申し上げられないのも事実でございます。これにつきましては、一日も早く建設工事に着手できるよう取り組んでおりますので、またその時期が見込めるようになりましたら、改めて地域の皆様や議員の皆様にもお伝えできるかなと考えております。現在全力で当たっておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 古巻中部土地改良事業で造成した道路に入れるときに駐車場にも入れたという報告ですけれども、それには品質規格証明書ありと報告されているのです。それで、対応方針は存置であります。駐車場に入れられたものと同じであれば、もう一度検査をする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 時間がもったいないので、これは宿題にしておきます。 市長にお聞きいたします。大同特殊鋼株式会社ホームページで、「当社渋川工場鉄鋼スラグ路盤材使用箇所への取組について、当社渋川工場において製造しておりました鉄鋼スラグ路盤材に関し、関係各位の皆様に多大なるご心配やご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げます」とホームページでは書かれております。市長、古巻公民館脇の道路についてです。赤ちゃんからお年寄りまで、地域の皆さんが集える公民館として建設される古巻公民館の外周道路です。古巻公民館駐車場では、品質規格証明書があって、フッ素が検出されています。心配しないで公民館が使用できるようにするためにも、古巻中部土地改良事業で造成した道路についても再度検査する考えはありませんか。お聞きします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 長年の中でこういったスラグの問題が発生してきていることについては私も非常に残念に思っております。一日も早く安心して安全に暮らせる環境をつくっていかなければいけないと思っております。古巻公民館の建設、そしてその周辺のことについても、これまでの３者連絡協議会等の方針も踏まえてよく検討してまいりたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） ぜひ検討だけでなく、調査をしてください。 次に、スラグのことについてですが、日本は昭和30年代は高度経済成長期でした。そして、全国各地に公害が発生しました。そして、公害反対運動が起きました。その運動の結果として昭和45年、廃棄物処理法が制定され、昭和46年から施行されて、これにより鉄鋼スラグを含む鉱滓は産業廃棄物に指定されました。同時に、その事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされ、排出事業者の責任が明確に定められました。昭和51年に産業廃棄物の規制を強化するための改正が行われ、鉄鋼スラグは管理型最終処分場で処分されるべきものとされました。平成３年以降、大同特殊鋼鉄鋼スラグを製品化し、品質管理検査も怠り、逆有償取引を行い、無許可で大同特殊鋼鉄鋼スラグを利用するなど不正な処理を行ってきました。そして、六価クロムやフッ素などの有害物質による土壌の汚染や地盤の隆起など多くの問題を引き起こしてきました。これらの事情から、群馬県は製品化された以降の大同特殊鋼鉄鋼スラグも廃棄物に該当すると認定しました。市は承知していますか。お聞きいたします。
○議長（
望月昭治議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設
交通部長（柴崎憲一） 廃棄物かどうかの認定につきましては、群馬県がするもの、所管となっております。群馬県がそのように認定しているという事実につきましては、渋川市としても承知しておりますし、そのようなものと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 大同特殊鋼株式会社は、市民の健康と生活環境を守るために、ルールにのっとり、管理型最終処分場でスラグの処分をすることが必要です。市長は、鉄鋼スラグの処分ルールに基づいて、市民の健康を守り、また良好な生活環境をつくるために、渋川市にある大同特殊鋼鉄鋼スラグを大同特殊鋼株式会社に撤去させるという考えがあるかどうかお聞きします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 長い年月の中で、こういったものが渋川市内にあることについては私も本当に残念に思っております。平成27年11月13日に国、県、市の鉄鋼スラグ連絡会議で決定した鉄鋼スラグを含む材料の対応方針に基づきまして、一日も早くこういった環境が改善されるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 森林法についてお聞きします。 市長も言っていますが、森林法は国土の安全を目的とした重要な法律であること、森林の公益的機能を守ることが熱海市で起きたような大災害を引き起こさないためには重要なことです。自分の森林であるからといって、届出も出さず、伐採をすることはできません。森林法違反の問題でも大同特殊鋼鉄鋼スラグの処分の問題でも共通していることは、法律を無視して、利益を第一に優先させていることが問題です。法律に基づいたルールを守り、企業活動することが求められます。市長は、その立場でしっかりと発言し、行動することこそが市民を守ることであり、市民から求められているのではないでしょうか。それと同時に、監視行動が必要です。森林深く、なかなか発見しにくい現場です。ドローンやヘリコプターなどの監視ができないかもお聞きいたします。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 森林法をはじめ、その他の法律につきましても、それぞれ法律の目的があって制定されているものであります。こういったルールをしっかりと守ることが国民の義務でもあります。そして、これを守らせるということは、行政として責任があります。ご指摘のありましたような一つの違反も見逃さないように、あらゆる調査、ご指摘のあったドローン等の活用もあるかと思いますけれども、こういったものを含めて、渋川市だけではなくて、群馬県とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 私は、この間市長が渋川市の改革を決意して、渋川市職員の職務に対する働きかけの記録等、取扱要綱や市議会議員及び利害関係人との飲食禁止についての通知などを出して、適切な対処は見えると思いますが、残念ながら市民から見れば遅々としているとしか映りません。市長の改革の決意をお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 行政改革といいますか、これまでいろいろな不適切な事例についての改革の決意のお尋ねだったかと思います。硯石問題がありました。こういった硯石問題の背景等には一部の議員との癒着、なれ合いの構造があったと思います。口頭で呼び出されて現地の立会いや地鎮祭に出席するなど、手続も経ずに行われていたのが事実であります。こういった問題を契機に、行政事務の適正化に関する調査委員会の調査意見書では、議員と職員の間の飲食が数多く行われたことも分かっております。多くの場合、飲食代金は受け取ってもらえなかったと報告をされております。また、議会の委員会調査の土産といって、議員から大量の魚が秘書課に届けられたようなこともありました。こうした悪しき陋習は改めなければならないと強く感じてきたところであります。また、議長室に予算説明に出向いた際に、同行した当時の女性秘書課長に対し、部屋から出ていけと大声を発したようなこともありました。また、議運の場で、市長の公務への同行は５時を過ぎたら男性に替われといった発言など、女性差別と取れる発言をしておることも事実であります。こういったことについては変えていかなければなりません。 そこで、こうした意識を変えるため、改革に取り組んでまいりました。１つは、内部統制の
仕組みづくりであります。群馬県でも市町村では初めて内部統制に関する条例化を実現をしております。 ２つ目として、議員、利害関係者との飲食の禁止であります。必要な飲食もあります。そういった例外は除いてのことでありますけれども、原則として禁止。 ３つ目として、職務に関する働きかけ、口利きについて記録をする。そして、それを必要があれば公表するということも１つであります。 それから、男女共同参画の推進、これについても進めております。 最近においても、先ほどの９月議会中に本会議を欠席をして県庁に行くので、職員に同行しろということも起こりました。口頭での求めでありましたけれども、同行したと。そして、帰りに飲食物を提供されたという報告を受けたこともありました。もちろん報告を受けて注意をしましたし、飲食物の代金については返還するようにということも指示をして、そうされております。そういったことも含めて、職員は議員に対して威圧を感ずることもあります。圧力に動じない毅然とした公平、公正な対応が求められます。こういった姿勢を取れるように、そういう環境をつくれるように、市長としてこういった改革を毅然として進めてまいります。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 次に、八木原駅周辺整備についてお聞きいたします。 自由通路について聞きます。整備予定の自由通路はどのようなものになるのか、エレベーターの設置やホームのかさ上げについてもお聞きいたします。
○議長（
望月昭治議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設
交通部長（柴崎憲一） ただいまＪＲ八木原駅の自由通路の整備につきましてお尋ねいただきました。整備予定の自由通路はどのようなものになるかということでございますけれども、まず自由通路の整備目的等、また効果等からちょっとお話をさせていただきたいと思います。 自由通路につきましては、整備することによりまして、線路で分断されております八木原駅東と西を接続をいたします。駅東からの駅へのアクセスの向上と駅利用者の東西の分散によります周辺道路の混雑の緩和等、駅の利便性の向上等を目指して整備をするものでございます。また、児童生徒等が踏切を渡ることがなくなることによりまして安全性が向上する、並びに八木原駅を
交通結節点とした駅周辺の開発も期待ができるというところでございます。このような中、自由通路というところを整備するわけですけれども、自由通路につきましてはイメージとしては道路に設置されている歩道橋のようなイメージということになります。この自由通路につきましては、荒天時、雨とか雪とかそういったものにつきましても快適に利用ができるように、屋根を設置をいたしまして築造したいと思っております。 なお、車椅子等の利用等も考慮いたしまして、エレベーターを３基、階段が上るところが３か所できますので、それぞれ１基ずつエレベーターを設置する予定ということでなっております。 また、駅東側から鉄道を利用する方への利便性等に配慮いたしまして、自由通路から直接上り線ホームに下りられる構造とすることになっております。その先にスイカ等の改札を設けまして、直接上り線に乗れるようにするような構造を予定としております。それと、ホームのかさ上げでございますけれども、ホームについてもこの整備事業の中でかさ上げをする予定でおりまして、バリアフリーに努めるような形となっております。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 八木原駅東側整備はどのようなものになるのか、東口の設置はあるのかもお聞きいたします。
○議長（
望月昭治議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設
交通部長（柴崎憲一） 八木原東側の整備はどのようになるのかというお尋ねをいただきました。八木原駅の東側につきましては、駅西側の広場と同様に自由通路で接続をいたしまして、駅前広場を整備する予定でおります。駅前広場には送迎車両も利用できる駐車場並びに駐輪場、男女別のトイレ、それから多目的のトイレの整備を予定をしているところでございます。東側の改札口、窓口の設置もということでございますけれども、こちらにつきましては駅舎は設けませんので、改札口等はございません。ただ、以前よりも駅の改札口の設置の要望がございましてということは承知をしております。その関係もありまして、ＪＲと協議の結果、先ほども申し上げましたとおり自由通路から直接上り線ホームに下りられる構造といたしまして、駅舎こそありませんけれども、東口があるような状況と同じような利用ができるように整備をするものでございます。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 八木原駅の東側の市道中村大久保線の関東電気保安協会渋川事業所から北に向かい、旧デンカ八木原分工場までの用水路に蓋をし、歩道の設置をするべきですが、この間用水路に人が落ちて、救急車で搬送されたということも聞きました。子どもが用水路を見ながら、怖い、怖いと言いながら通学しています。あるお母さんから電話がありました。早く蓋をしてください、そういう要望でした。そのお母さんに12月一般質問で取り上げますからねと話すと、一日も早く蓋がされることを願っていますと電話は切れました。この通学路を使っている子どもは16人います。市道中村大久保線の整備要望が自治会から出されていますが、その対応はどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（
望月昭治議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設
交通部長（柴崎憲一） 市道中村大久保線の用水路の蓋の設置についてのお尋ねでございます。こちらについては以前より要望等上げられていることは承知をしております。この用水路の蓋かけ等につきましては、先ほど議員おっしゃられました関東電気保安協会から市道の１―1507号線との接続部まではＪＲ八木原駅周辺整備事業に併せて蓋をかける予定と今のところしております。その先、旧デンカの八木原分工場までの区間につきましては、付近で県道高崎安中渋川線の歩道整備等も計画されており、そういった中で八木原駅の周辺整備が終わった後、渋川市の南部地域全体の道路整備計画の中で位置づけて、一体的に歩道の整備等々図っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 次に、渋川市都市計画八木原周辺地区計画で定められている街区道路７号線５メートルの整備の考えをお聞かせください。 ＪＲ八木原駅周辺整備の中で計画してほしいと自治会から要望していますが、考えをお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 建設
交通部長。 （建設
交通部長柴崎憲一登壇）
◎建設
交通部長（柴崎憲一） 八木原駅周辺地区計画に定められております街区道路７号線の整備についてでございますけれども、この７号線につきましては令和３年９月のときに策定をいたしました八木原駅周辺地区の地区計画で定めたものでございますけれども、地区計画の中では地権者の方が住宅等の新築もしくは建て替えをする際に、道路用地の確保ということでセットバックにご協力をいただいた後、一定の土地が確保できた段階で整備をするということで今のところ整理をしております。ですので、すぐすぐになかなか事業着手ということにはなれないかとは思うのですけれども、土地が確保できた時点でそこのところにつきましては整備のほうを判断していきたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 重複するような工事にしないためにも早くに計画を立てていただきたいと要望しておきます。 これで私の一般質問は終わります。24年間議員として頑張ってきました。私は、日本共産党の議員として、不正は許さない、これが基本です。職員の皆さんもいろいろと大変でしょうけれども、やっぱり一日も早く今の渋川市議会も、それから渋川市も働きやすく、そして市民に親切な、市民のための議会になるように今後も頑張っていきたいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 私の一般質問は終わります。
○議長（
望月昭治議員） 以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 通告により、笑顔輝く社会へ。１ 介護制度。２ ワクチン政策。３ 子ども政策。４ 社会的孤立対策。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川信之議員登壇）
◆10番（安カ川信之議員） 笑顔輝く社会へ、１、介護制度、２、ワクチン政策、３、子ども政策、４、社会的孤立対策について一般質問を行います。 まず、介護制度について。最新の本市における高齢化の実態について、特別養護老人ホームや老人保健施設、住宅型有料老人ホームなど、市内の施設の実態について、施設数や利用状況、利用料金などの費用の概算、さらに特別養護老人ホームなどへの待機者についてお尋ねをいたします。また、施設介護と在宅介護の実態についての状況をお聞かせください。 次に、ワクチン政策について。本年10月から帯状疱疹ワクチンの公費助成が始まりました。２か月を経過しましたが、取組の状況をお聞かせください。 また、本年４月から９年ぶりに子宮頸がんワクチンの勧奨が再開されました。
ワクチン接種の状況をお示しください。また、勧奨されなかった世代についての取組、いわゆるキャッチアップ接種についての状況をお聞かせください。 次に、子ども政策について。渋川版ネウボラの取組についてお尋ねをいたします。ネウボラとは、フィンランド語で相談という意味です。私は、平成27年３月議会で取り上げました。その後、令和３年９月議会で市長の施政方針で、市長から妊娠から出産、子育てまでの継続して支援する渋川版ネウボラ制度の導入を進めていきますとありました。その後の対応について併せて伺います。 社会的孤立対策について。ひきこもりの定義は、
厚生労働省が出したガイドラインによれば、社会参加を回避し、原則的に６か月以上家庭内にとどまり続けている状況です。内閣府の調査では、15歳から39歳までの若者の中で約54万人、40歳から65歳まででは約61万人、合計115万人です。まず、本市の不登校の推移、また義務教育後のひきこもりの実態についてお尋ねをいたします。
○議長（
望月昭治議員）
角田スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） まず、介護保険制度のお尋ねでございます。高齢化率、介護認定率等について、まずご答弁を申し上げます。 令和４年10月末現在の高齢化率でございますが、35.8％となっているところでございます。 次に、令和４年８月末現在の要介護認定率でありますが、17.7％となっている状況でございます。 次に、令和４年８月末現在の介護度別人数につきまして、要支援１から要介護５の順に申し上げます。要支援１が465人、要支援２が517人、要介護１が1,035人、要介護２が788人、要介護３が689人、要介護４が767人、要介護５が513人となっている状況でございます。 次に、市内の特別養護老人ホーム等の施設数や利用人数等でございます。まず、市内の特別養護老人ホームなどの施設数でありますが、特別養護老人ホーム、いわゆる特養が８事業所、介護老人保健施設、いわゆる老健が５事業所、住宅型有料老人ホームが23事業所、サービス付高齢者向け住宅が８事業所となっております。 次に、各施設別の利用人数でありますが、市で把握している本年６月時点での平均利用者数を申し上げます。特別養護老人ホームが557人、介護老人保健施設が310人、住宅型有料老人ホームが428人、サービス付高齢者向け住宅が216人となっております。 次に、施設ごとの利用者負担額の月額概算であります。まず、介護保険の施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設について申し上げます。例えば介護度が要介護３、介護サービス費用の利用者負担が１割で、食費と居住費が軽減される負担限度額認定制度が適用にならない方が個室を利用した場合、施設によってばらつきがあるため、平均的なところでの算出になりますが、特別養護老人ホームが約11万7,000円、介護老人保健施設が約13万9,000円となっております。 なお、低所得者の方については、負担限度額認定制度が適用になる場合があります。例えば本人及び世帯全員の住民税が非課税で老齢福祉年金受給者の場合、先ほど申し上げました例ですと、こちらも平均的なところでの算出になりますが、特別養護老人ホームが約５万6,000円、介護老人保健施設が約６万2,000円となります。 また、介護保険外の施設である有料老人ホームなどについて申し上げます。介護サービス費用の利用者負担を除いた平均的な概算額になりますが、住宅型有料老人ホームが約10万6,000円、サービス付高齢者向け住宅が約12万3,000円となっております。 最後に、特別養護老人ホームの待機者数でありますが、令和４年５月１日現在、渋川市においては112人となっております。 次に、施設サービスと居住サービスの利用者数の状況でございます。施設サービスと居宅サービスの利用者数でありますが、令和４年６月利用分の状況を申し上げますと施設サービス利用者が1,037人、居宅サービス利用者が3,131人となっております。割合で申し上げますと、施設サービス利用者が24.9％、居宅サービス利用者が75.1％となっている状況でございます。 なお、推移を見るために、10年前の平成24年６月の利用分の状況を申し上げますと、施設サービス利用者が935人で割合が28.0％、居宅サービス利用者が2,401人で割合が72.0％となっております。先ほど申し上げました直近の令和４年６月利用分の状況と比較いたしますと、施設サービス利用者の割合が減少傾向、また居宅サービス利用者の割合が増加傾向にあるということが現れております。 次に、
ワクチン接種の関係でございます。帯状疱疹
ワクチン接種の状況でありますが、帯状疱疹
ワクチン接種の接種費用の助成につきましては10月１日から事業を開始しております。接種を希望される方には接種前に申出をしていただき、予診票などの接種に必要な書類をお渡ししております。接種の状況でございますが、10月１日の受付日の初日には163件の申出があり、事業開始から約２か月を経過した現在も平均して１日当たり20件ほどの申出があります。11月30日時点では、合計で1,230人の申出をいただいているところでございます。 帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、生ワクチンは１回で接種完了ですが、より予防効果が高いと言われている２回の接種が必要な不活化ワクチンを希望する方が多くなっております。また、多くの方が
新型コロナウイルスワクチンを接種したことで、感染症の予防に
ワクチン接種による免疫を獲得することが有効であることを実感できたこと、さらには10月から帯状疱疹ワクチンについてのテレビコマーシャルなどの放映などによりまして、多くの方が帯状疱疹ワクチンに関心を持って、接種を希望されたと捉えているところでございます。その結果、現時点で見込みを上回る状況でありますことから、今定例会で増額の予算補正をお願いしているところでございます。より多くの方に接種機会を提供できるよう、引き続き適切に実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ＨＰＶワクチンの定期接種の状況の推移と、またキャッチアップ接種の取組についてご答弁を申し上げます。国におきまして、令和４年４月１日からＨＰＶ
ワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が再開されました。本市においては、対象の方が接種を受けるに当たりまして、検討や判断ができるように予防接種に関する説明書、リーフレット、協力医療機関リストなど個別に通知し、丁寧な情報提供に努めているところでございます。また、積極的な勧奨が差し控えられた期間に接種を受けられている方もいらっしゃるため、予診票を送付する際には重複接種を未然に防ぐために接種履歴を確認し、一人一人の接種状況に応じた対応を取っているところでございます。定期接種の実施状況でありますが、接種率は順調に増加しており、令和４年度と令和３年度の４月から９月の同時期の接種者数を比較しますと前年度比1.36倍の増加となっているところでございます。 平成25年６月14日から令和４年３月31日までの積極的勧奨の差し控えにより、接種の機会を逃した方を対象に、令和４年度から令和７年度の３年間で定期接種として接種ができるキャッチアップ接種を実施しておりますが、対象となる方全員に個別に案内を送付することにより丁寧な周知に努めました。また、積極的勧奨が差し控えられた期間に定期接種の対象年齢を過ぎてから、自費で接種を受けた方に対しましては接種費用の全額を払い戻しております。自費で接種を受けた方の接種履歴はなく、対象者を特定することができないことから、キャッチアップ対象者へのご案内の機会に併せてお知らせをするとともに、市のホームページに掲載し、広く周知を図りました。 なお、11月18日現在で20件の申請があったところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 渋川版ネウボラ制度につきましては、議員ご質問にございましたとおり昨年９月議会で、市長公約として市としての取組をお伝えしたところでございます。現在は渋川市におきましては、令和元年６月に設置されました渋川市子育て支援総合センターを核に、利用可能な子育て支援サービスの紹介を行うほか、妊娠から出産、子育てまで切れ目なくワンストップであらゆる相談に応じております。渋川版ネウボラ制度の特徴といたしましては、可能な限り地区担当保健師が継続して支援する体制をつくっていることにございます。これは、原則として妊婦１人に１人の担当保健師が支援を行うフィンランドのネウボラ制度を参考にしております。家庭訪問や様々な相談の機会を通じ、可能な限り同じ保健師が関わることで妊産婦や家族のニーズを的確に捉えることができ、必要な支援をきめ細やかに提供し、安心して出産、子育てができる環境を整えていけるものと思っております。 また、続けて現在の小中学校におきます不登校の実数、義務教育終了後の相談窓口や支援につきましてお答えいたします。文部科学省におきましては、不登校の定義を年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとしております。渋川市においてこの定義に当てはまる児童生徒は、10月末現在ですが、小学校で33人、中学校で52人となっております。義務教育の間は学校において不登校の実態が把握されますが、義務教育終了後は実際は健康増進課、地域包括ケア課など市の機関、また社会福祉協議会、あるいは県に設置されているひきこもり支援センターなどで本人や家族から寄せられた相談を受け付け、関係機関と連携しながら対応を行っているのが現状でございます。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） １問目ご答弁いただきました。まず、介護制度については実は私は６月定例会でも同じような趣旨の質問をしているところなのですが、ちょっともう少し踏み込ませていただきたいと思います。 先ほど
スポーツ健康部長からもご答弁いただきました。市内には特別養護老人ホームやら住宅有料やら様々な施設があります。それぞれの役割とか存在意義があるわけで、やっておりますが、市としてこのような様々な施設に対して
高齢者福祉計画等で計画をしていますが、どのように反映をしているのか伺います。
○議長（
望月昭治議員）
山田福祉部長。 （
福祉部長山田由里登壇）
◎福祉部長（山田由里） 施設サービスについての計画への反映ですが、計画を立てる際にその後の高齢者の人口の推移だとか、介護保険の利用の動向だとか、そういったものを財政的に見て判断するものと、それから県のほうの介護保険計画がございますので、そちらのほう等見まして何年か後、３年後、５年後、長いスパンでの必要性といったようなものを見て、施設整備というのを行っております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ６月でも先ほど言ったように同じ質問しているので、６月の答弁から私側で計算をさせていただきましたので、先ほど最新の数値出してもらいましたが、ちょっと若干数変わるのですが、例えば2011年の施設介護サービスの率が28.8％で居宅サービスは71.2％、直近６月時点では施設介護サービスの率は25.4％で居宅が74.6％で、若干居宅のほうが、在宅のほうが増えているということは、これはもう推測ですが、ひょっとしたら介護費用の問題で施設に入りたくても入れないという、経済的な負担が重いのでということではないかなというのも推測ができるわけであります。 介護費用の経済的格差についても、質問を単純化するために、特別養護老人ホームと住宅型有料老人ホームは有料と申し上げますが、本市の比率では入居施設の中で特別養護老人ホームの施設が13％で入居率が30％、有料は施設の割合が34％で入居の割合が25％で、入居率だけを見れば特別養護老人ホームと有料合わせれば半分を超えていることとなっております。先ほど部長言っていただいた費用の概算ですが、例えば特別養護老人ホームについてはあらゆる費用が賄われていて、一つの例としておむつ代も全部込みですし、逆に言えば住宅型有料老人ホームはおむつ代別だし、まず処分費も別だしと様々追加費用がかかるわけで、全国的な相場感というか、費用の概算が月額で特別養護老人ホームが５万円から15万円、住宅型の有料老人ホームが15万円から約30万円ということで２倍、３倍の開きがあります。同じ介護度で、所得に応じますが、同じ介護保険料を払っているのに、この費用負担の格差は私はおかしいと思います。減免のある特別養護老人ホームに入りたくても入れない、いわゆる待機者もいらっしゃるということになっていました。 また、こういう事例もあります。お嫁さんが義理のお父さん、お母さん、さらに自分の旦那、３人を介護しているという、トリプルケアという状況にもなっている方もいらっしゃいます。費用負担が、たくさんの年金をもらっている方々であれば、その年金で賄えますが、無年金者であったりすれば通常の家庭の３倍の介護費用がかかっているわけで、介護サービスも費用がないから受けられないし、仕方がなく、その方は仕事を辞めて、介護に専念をしてしまうということになってしまいます。物すごくやっぱり理不尽だなと思いましたので、６月のときは在宅で介護をされている慰労金の拡充を求めておきましたので、しっかりと前向きに検討していただいていると思います。 市長に伺いたいのですが、こういった費用格差って、やっぱり同じ市民とすればあまりよろしいことではないわけであります。市独自の判断、政策として、住宅型有料老人ホームに入居している方、格差がすごくありますので、そういった方々に、まず一部でも家賃補助という形で市独自で行うべきと考えますが、市長の見解いかがでしょうか。
○議長（
望月昭治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 介護サービス基盤の一つであります介護施設の整備につきましては、渋川市全体の必要量を見込み、計画的にその確保に努めているところでございます。これから令和６年度を始期とする第９期
高齢者福祉計画の策定に向けまして、本格的な検討が始まるところであります。施設需要が見込まれる高齢者の増加の見込みや入所系の高齢者施設の待機数、空室状況、空床状況等について、計画策定に関わる外部委員をはじめとする関係者の意見を聞き、適切に反映してまいりたいと考えております。 ご指摘のありましたいろいろな施設ありますけれども、量的に確保だけできればいいということではなくて、それぞれの施設の特性もあります。そういった特性と、それから入所者の所得の問題ですとか、家族関係の問題とか、様々なケースがあると私も考えております。特に一般的な特別養護老人ホームと個室型の施設等については相当な開きがあります。そういったことをどう施設を有効に活用して、困っている人に必要なサービスを届けるかということが要だと思っております。団塊の世代が全て75歳以上となります2025年以降の
高齢者福祉に関わる施策の持続可能な制度設計を考えるためにも、国の施策等を踏まえながら、この問題について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 私は、この経済格差って非常に理不尽だなと思います。本来だったら国がしっかり制度設計をもう一回やり直してちゃんとやるべきなのですけれども、国なかなか進みませんので、渋川市がオリジナルモデルとなって、もう全国どこの自治体でも同じことになっています。なので、渋川市が先駆けて全国のモデルになるような取組をすべきだと考えますので、ぜひこれ今後もしっかり研究しながら、前向きに考えていただければと思います。 次に、子宮頸がんワクチンについて質問いたします。先ほど部長がおっしゃったように、子宮頸がんワクチンの原因であるヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの感染を防ぐためのＨＰＶワクチンが2011年、国の基金事業から始まって、2013年には定期接種になりました。対象者は小学６年から高校１年の女子ということになっています。一方、2013年６月から国が勧奨を様々な事情で差し控えたために、自治体では積極的な勧奨というか、通知もやめてしまいました。７割あった接種率が１％までに下がりました。 国は、今年４月から積極的勧奨を始めました。子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースが多いことから、マザーキラーとも呼ばれています。例として、国立研究開発法人国立がん研究センターによると、子宮頸がんの診断される数が2019年では１万879例で、死亡者数が2020年の計では2,887人という3,000人近くの方がこのがんによって命を奪われているということであります。来年度４月から、国は、今２価と４価の２種類ですが、新たに９価ワクチンというのを定期接種に加えます。今までのワクチンの予防効果が７割程度とされていましたが、９価ワクチンを入れることによって、９割の予防効果が発揮できるということになりました。守備範囲が非常に広くなるために、市としても定期接種とされる９価ワクチンの安全性とか情報、有効性をしっかりと周知させるべきと考えます。キャッチアップ世代も含めて、これまでやっていた郵便による個別周知を改めて９価ワクチンが入りますという形で、９価ワクチンの情報も改めて伝えるべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（
望月昭治議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） お尋ねの９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に向けてでございます。９価ＨＰＶワクチンつきましては、議員おっしゃられましたように令和５年４月から定期接種が開始されることになりました。９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に向けての取組でありますが、まずは対象者となる方へは接種について適切な判断ができるよう、丁寧な情報提供をすることが重要であると考えております。また、９価ＨＰＶワクチンの定期接種の開始に伴い、既に定期接種として２価、または４価ワクチンを１回、または２回接種した方が９価ＨＰＶワクチンの定期接種をする、いわゆる交互接種を希望する場合についても適切な情報提供に基づき、医師と被接種者等がよく相談した上で可能となりました。これは、キャッチアップ接種についても同様の取扱いとなります。このことから、新たに定期接種の対象となる方と新たにキャッチアップ接種対象となる方に加えまして、キャッチアップを含めた定期接種対象者の全員の方が９価ＨＰＶワクチンを接種することができることになります。今後希望する対象者が接種できるよう、国からの通知等を踏まえ、適切な情報提供に努めていきたいと考えております。 また、周知方法につきましても、対象の方が接種について理解、判断できるよう、ワクチンの有効性や安全性について丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えております。市といたしましては、対象となる方に対しましては接種回数に応じた予診票、予防接種に関する説明書、リーフレット、協力医療機関リストなどを個別に通知を行い、丁寧で確実な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 個別通知が一番しっかりアクセスできますので、結論的に最後は部長が答弁したように個別によって様々な、もう定期接種ですから、ワクチン台帳あるではないですか。それでしっかりフォローできますので、しっかりと個別に通知をして、丁寧に漏れのないようにしていただければと思います。しっかりと個別通知お願いをいたします。 次に、男性も実は2020年12月から
厚生労働省が４価のＨＰＶワクチンを認可し、全額自費で接種可能となりました。男性が接種する場合は同じで、３回接種で費用は５万円から６万円かかると言われています。何のためにＨＰＶワクチンを男性も打つのかというと、１つはＨＰＶワクチン打つことによって、男性自身が肛門がんとか尖圭コンジローマとかいう疾病を予防できる効果がある。もう一個は、ＨＰＶウイルスが男女間を行き来していくことによって広まってしまう。発症を、感染予防のためにも男性側もしっかりと予防する必要があると思います。また、こういったことが増えると社会的な免疫になるわけでありますので、先ほど言ったようにマザーキラー、早く子どもを残して旅立つような悲しい例をいかに少なくできるのか、こういったＨＰＶワクチンも大きな力が発揮できます。女子だけに感染の予防を強いるのではなく、男性もしっかりと関わること、それが私たち渋川市が共生社会実現と思っていることでありますので、ぜひここは市長にお尋ねしますが、男性版ＨＰＶワクチンの接種費用に対して公費助成をすべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ＨＰＶワクチンについてはいろいろな変遷がありまして、勧奨を中止したり、さらにそしてまた勧奨を始めるといったことがございました。そういった経過がありましたけれども、現在はその有効性が証明されておるところであります。男性につきましても、ＨＰＶ感染による疾病を予防できるというエビデンスが言われております。こういった科学的な根拠も踏まえまして、パートナーへの感染防止や社会全体での感染リスク低下などの効果が期待できると考えますので、接種の意義は高いと考えておるところであります。その際の男性接種への公費助成につきましても、今後定期接種化の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 初めてＨＰＶワクチン、男も打てるのだと思った方もいらっしゃると思うのですが、非常に国内では本当にまだまだ、まだまだ少数です。しかしながら、先進国、諸外国を見ると、公費で男性も女性も同じように打っているというのが常識だそうでありますので、ぜひ渋川市は男女共生社会でもあるし、共生社会実現でもあるので、しっかり前向きなお取組をしていくべきと考えます。 次に、子ども政策について。先ほど切れ目のない支援ということでありましたが、どうしても例えば幼稚園、保育園に入るとき、小学校に入るとき、中学校に入るときと様々、それとあと義務教育終わった後等々つなぎ目ができてしまいます。つなぎ目が、そこが綻びたりするわけで、しっかりと課題解決をすべきと考えます。さらに、来年度からこども家庭庁が設置がされることが決定をしております。本市としても国や県に対して迅速に情報を取りに行って、本市の環境にふさわしい、ここが大事です。本市の環境にふさわしい組織づくり、行政の在り方が必要だと思います。庁内の取組についてどのような考えで、このこども家庭庁設置に向けて、本市にとっての市役所づくりをどのように考えているかお聞かせください。
○議長（
望月昭治議員） 市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 議員ご指摘のように、子育てに対して切れ目のない支援を行っていくためには様々な課題がございます。特に子どもの成長に伴いまして、様々に所管が変わっております。このような関係する機関が家族、子どもの情報をしっかりとつなげられるか、また子どもや保護者の環境やニーズに合わせた支援を行えるかどうか、その時期が適切であるか等、それぞれ課題があると思っております。 国、県、市におきまして、先ほどご指摘がありましたように、子ども、子育てに関する施策は複数の所管にまたがっております。例えば妊娠、出産する際には、市ではまずはスポーツ健康部の健康増進課、未就園児の保育に関しましては福祉部に移りましてこども課、就学に関しましては教育部と成長に従いまして所管する所属が変わっております。また、そのほか子どもを取り巻く様々な支援といたしまして、子ども医療費の支給、また子どもを育てている保護者の就労の支援、病気や障害を持つ子どもへの支援、経済的支援を行うための奨学制度など、子どもが生まれ、社会に巣立つまでの間、個別の状況に合わせた様々な施策を多くの所管で実施をしております。そのようなこともございまして、来年度国におきまして、子ども施策の司令塔となりますこども家庭庁が創設をされることとなっております。これは、
厚生労働省のこども家庭局と内閣府の子ども・子育て本部の２つの組織が母体となりまして、内閣総理大臣の直属の機関として内閣府の外局に設置をされます。子ども政策担当の内閣府特命大臣が各省庁に子ども施策の改善を求め、企画立案、総合調整部門、成育部門、支援部門の３部門に分かれて業務を行うこととなっております。こども家庭庁は、各省庁の縦割りを排し、これまでの組織の間でこぼれ落ちていた子どもに関する政策を担うとされております。現在は未就学児が通う施設として、保育園は国において
厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府と所管が分かれております。従来から様々な面で縦割りの弊害が指摘されております。今後はこども家庭庁において、各施設の教育、保育基準の整合性を図り、どの施設でも共通の教育、保育を受けることが可能になると言われております。 渋川市におきましても、先ほどご指摘ございましたように、国の動きを受けまして、これまで進めてきました切れ目のない支援をさらに拡充するためにも子ども施策に関する所管を一元化する組織の設置を検討しております。子ども施策は、単なる少子化対策だけではなく、家族の抱える課題を解決し、地域社会の発展と安定につなげていくことを目的としなければならないと思っております。妊娠、出産や保育、地域の子育て支援だけではなく、結婚の支援、経済対策、仕事と育児の両立、若者の就労支援、ひとり親家庭の支援、様々な意識啓発など多くの分野がございます。それらを国と地方団体が分担し、担っていくこととなりますが、渋川市の環境にふさわしい組織の設置につきまして、前向きに検討いたしたいと思っております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 国の第２次補正予算が先日可決をいたしました。その中には出産・子育て応援給付事業があります。妊娠時に５万円相当、出産時に赤ちゃん１人につき５万円相当が支給されることであります。本年４月１日から遡っての４月１日以降の出産の方から支給されます。単年度限りの事業ではなくするために、継続的に支援するための財源が国が３分の２、県と市が６分の１ずつ持つ財源構成となって、ずっと続けましょうということになっています。 そこで、12日から始まります
電子地域通貨、渋Ｐａｙとの連携ができると考えます。まず、こういったことを踏まえて、本市として子育て支援と
電子地域通貨、渋Ｐａｙの連携を行うべきと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
○議長（
望月昭治議員） 市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 先ほどご質問いただきましたしぶかわ
電子地域通貨と子ども支援との連携についてお答えさせていただきます。 12月12日、来週から渋川市で導入いたします
電子地域通貨、渋Ｐａｙでは、加盟店にご負担をいただく決済額の１％を地域貢献協力金としてこども夢基金に積み立て、将来世代への投資として子ども施策に活用していく、このような市独自の特徴を持って実施をいたします。市内の店舗でお金が循環するだけではなく、このしぶかわ
電子地域通貨、渋Ｐａｙを利用すればするほど、それが市内の子どもたちに還元されるという仕組みになっております。現在は導入に向けた準備を進めております。議員おっしゃるように、この
電子地域通貨が子ども施策の財源の一部になりますので、これらの仕組みをしっかりとＰＲし、市民の皆さんにしぶかわ
電子地域通貨を使っていただくこと、またそれによって積み立てられました財源につきまして、しっかりと子ども施策に活用していくことを進めていきたいと思っております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 渋Ｐａｙの基本理念ってそこ、子育て支援に使えば使うほど役立つのですということが、もうメインフレームだと思います。経済支援は当然としても、子育て支援にもこの渋Ｐａｙが核になれると私は思っていますので、ぜひ充実していただきたい。そのためにも、国は実はネウボラとあまりもう言う人いなくなっていて、国はネウボラからブラッシュアップして、現在の国によるキーワードというのは伴走型相談と支援。伴走型、もうずっと本市やっていますけれども、なかなかやっていない自治体が多いようですので、伴走型支援ということになるようであります。孤立感や不安感を抱える妊婦、子育て家庭も少なくありません。全ての妊婦、子育ての家庭が安心して出産、子育てができるような環境整備が喫緊の課題であります。妊娠期から出産、子育てまで一貫して、身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなげる伴走型の支援が大事です。経済支援とともに一体型で行うことが大事。 先ほど連携したほうがいいよと申し上げましたが、例えばこの応援給付金事業がありますので、妊娠時に５万円相当ですから、例えば母子手帳交付時のタイミングに渋Ｐａｙに５万円相当をポイントとして付与したりとか、また出産後では例えば３か月健診で２万円とか、以降６か月、10か月、18か月の健診に来たら、しっかりと相談をしたら１万円ずつのポイントを渋Ｐａｙに付与するということができると思います。継続的な支援や相談体制とするために、必ず対面でやるということが大事だと言われておりますので、妊娠、子育てに特化した、例えば渋Ｐａｙポータルサイトということで構築をして、加盟店情報や育児、渋川市持っていますけれども、さらに渋Ｐａｙを核にしたという意味で、改めてポータルサイトを構築して、加盟店情報や商品、サービスの紹介とか、あとはヘルパーとかやっていますから、そこにも使えるような取組をしていくべきだと考えています。また、様々な相談に来たらポイントをつけるとか、そういう取組ができると思いますが、具体的に渋Ｐａｙ等々との連携はどういう考えをお持ちですか。
○議長（
望月昭治議員）
スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長角田義孝登壇）
◎
スポーツ健康部長（角田義孝） 議員ご質問の出産・子育て応援交付金事業との、渋Ｐａｙとの活用の関連のお尋ねでございます。議員おっしゃられましたように、国の第２次補正予算の中に伴走型支援と経済的支援という２つのパッケージで実施をするということでございます。議員もおっしゃっていただきましたように、伴走型につきましては現在渋川市、従来からやっておりますので、それに加えて交付金の事業を拡充するという考え方で進めていきたいと考えております。しかしながら、12月12日から開始します渋Ｐａｙにつきましては、利用者がチャージした地域通貨や手に入れたポイントを加盟店での買物に使用する仕組みでありまして、現段階では市が渋Ｐａｙを活用して、今回のような交付金を交付できるような仕組みにはなっていないところが実態となっております。そのようなことから、この当該事業、出産・子育て応援交付金事業を開始する段階では渋Ｐａｙを活用した事業展開ではなく、現金もしくはクーポン等によりまして交付金を交付する方向で検討を現在進めているところでございます。しかしながら、ご提案をいただきました今後の市の事業に広く渋Ｐａｙを活用していくためには渋川市のプラットフォームを運営をしております事業者と協議を重ねていく必要がある、そのような形で担当でございます総合政策部と調整をしているところでございます。 この事業につきましては、議員おっしゃられましたように単発で終わる事業でなく、今後長期的に継続していく伴走型の支援をポイントといたしました事業でございます。そのようなことから、今後セキュリティー対策をはじめといたします様々な課題等が解決できた段階で、改めて交付金事業への渋Ｐａｙの活用について検討を進めたいと考えているところでございます。当該事業を適切な時期に、遅滞なく、速やかに開始することを優先してまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） プラットフォーム運営会社、実名出しますけれども、トラストバンクという会社がやっています。トラストバンクは、群馬県では一番有名なところは沼田市がやっているｔｅｎｇｏｏ、太田市のＯＴＡＣＯとか、お隣の埼玉県の深谷市ではｎｅｇｉというとても有名な地域通貨、もうはしりだったと思います。多分いろいろな自治体が伴走型支援やるので、
電子地域通貨していいよと国は言っているので、単独ではカスタマイズってしにくいかもしれないけれども、いろいろな自治体が声上げて早くやりなよとトラストバンク側に言って、しっかりシステム構築をみんなですべきだと思います。何で言うかといったら、この渋Ｐａｙって先ほど言ったように、基本理念の一つとして子どもの子育てに役立てるというのが、１％乗せますよと言っているのだったら、なおさらこれやるべきだと思うのです。渋Ｐａｙ核にしてしっかりと出産、子育て頑張るのだという、渋川市の戦略としてしっかりやるべきだと思いますので、ぜひ前向きなお取組をやっていただければと思います。 それでは、社会的孤立対策についてお尋ねをしたいと思います。大事なことは当事者や家庭に必要な情報をまず届けること、プッシュ型であったり、アウトリーチ型であったり、いかに周知の精度を上げることだと思います。また、相談のハードルも下げなければいけないと思います。相談することへのためらい、遠慮、我慢といったことをなくして、誰でも簡単に相談できる体制をつくることだと思います。本市としての相談体制の充実をどのように行っているのかを伺います。 行政だけでは絶対限界がありますので、行政と民間団体との連携が必要となってきます。また、社会的な理解、関心も醸成することが大事だと思います。相談者側の支え手、つくり手も必要だと思います。例えば今本市でもやっておりますが、認知症サポーター養成講座のような、そういう仕組みがありますので、しっかりとサポーター養成講座のような取組も必要と思われます。これらのことを踏まえて本市としてどのようなことを行っていくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
望月昭治議員） 市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 80代の親が50代の子どもの生活を支えるという、いわゆる8050問題などの社会問題がございます。こういうことを解決していくためにもひきこもりの状態にある人、またその家族へ関心を寄せていく必要があると市としても考えております。今現在渋川市の取組といたしましては、そういう相談が寄せられた場合に生活困窮者支援調整会議というものを行いまして、庁内の部署、また外部の組織等とも連携、支援を進めながら、その方に合わせた支援を届けているというのが現状でございます。ただ、実際にそのような支援を受けられていない方もいらっしゃるということは存じてございます。そのような方にどのように情報を届けていくか、どのような支援ができるかということが大きな課題であると思っております。 難しい問題といたしまして、この引き籠もっている方への支援の認識もあるかと思っております。引き籠もっている方を外に出すこと、外で就労させることが解決だと思い込みがちですけれども、大切なのは本人や家族が社会とつながり続ける環境をつくっていくことではないかと思っております。近年では情報通信技術を活用した働き方も浸透しており、必ずしも対面でのコミュニケーションが必要でない場合もございます。その方のニーズ、その人の特徴、個性を尊重しながら、自己肯定感を持って社会とつながれる環境づくりを進めていくことが必要ではないかと思っております。そのためには相談体制、また相談のハードルを下げていくということも、ご提案のように当然必要であると思っております。また、市内、県内で活動いたしますＮＰＯ法人、障害福祉なんでも相談室などの外部機関、また庁内の関係部署との連携等も必要であると思っております。そういう相談を行う方の支援、またそういう方のスキルアップ、そういうことも今後は必要であると思っております。 誰でも安心して過ごせる場所、自らの役割を感じられる機会があることというのは生きがいの基盤であると思います。生きづらさと孤立の中で葛藤している人がいるということ、その人たちへの理解を深めるような啓発も併せて進めていくことが必要であると思います。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 市長戦略部長お答えいただいたように、まさに外に引きずり出すことが課題解決だとはそもそも思っていませんし、そういった取組だけが、私は絶対いいことではないと思います。要は社会的な孤立、孤独対策というのは、本当にそれぞれの人権、人格を尊重しながら取り組むべきことで、それぞれの人々が違うように、様々な状況、環境も家族も違うわけであります。先ほど紹介していただいたように、ネット環境を持っていれば、ネット環境の中で社会とのつながりができることもありますし、仕事も、そこでお金を稼ぐことができたりもしますので、しっかりと今おっしゃったような前向きな取組をしていただければと思います。 最後に、まとめて市長にもお伺いをしますが、今10代の孤立も非常に社会的課題です。深刻です。不登校や家庭内の不和、経済困窮、いじめ、虐待、仕事がないなど、幾つかの安心できるところが一つでも崩れると、またよりどころにしているところが一つでも崩れるとすぐ孤立、孤独になってしまいます。改めて市長の渋川市としての見解を伺います。
○議長（
望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 人口減少し、核家族化が進み、いろいろな問題が起こってきております。そういった中にあって、この社会的孤立という言葉も最近頻繁に使われるようになりました。社会的な課題であると理解をしております。そういったことも含めまして、渋川市では共生社会実現のまち渋川市を目指しておりまして、様々な施策に取り組んでおります。これは、社会的孤立などの地域課題の対応や多様化する多くの社会問題に直面する今こそ、自分らしく、互いに寄り添い、共に生きる、このことが地域に必要とされていると考えております。 渋川市では、この未来像の実現に向けて、地域包括ケアシステムの構築や重層的支援体制の整備を推進している地域包括ケア課が中心となって、各部署のみならず、市内の関係機関や団体などと連携し、地域の課題に取り組んでいるところであります。ひきこもりなどの福祉課題に対するニーズが多様化する中で、様々な受皿を広く用意し、適切な相談窓口につなげることで迅速かつ実効性のある支援体制の整備を図ってまいります。そのためには市民、行政、関係団体が一体となって取り組むことが必要であると考えております。市民が世代やそれぞれが背負う事情などを超えて、支え手、受け手といった関係にとらわれることなく、支援につなげていくことが重要であると考えております。様々な課題があると思いますけれども、共済社会実現に向けて、皆さんと力を合わせて進めてまいりたいと考えております。
○議長（
望月昭治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 第33次地方制度調査会の専門小委員会では、地方議会の在り方に関する答申書を大筋でまとめました。その内容は、議会が果たすべき役割や議員の心構えを地方自治法に定義するということを政府に求めるのが柱となっております。来年の通常国会へ地方自治法改正案の提出を目指しているそうであります。答申書案では、議会は自治体の意思決定を担う役割があるとし、議員は住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならないと明記するような提案であります。地方自治法には、議会の役割が明文化されておらなかったので、しっかりと地方自治法上にのせましょうというのが今回の改正案の趣旨になるようであります。もう一度申し上げます。議会は、自治体の意思決定を担う役割があるとし、議員は住民の負託を受け、誠実に職務を行わなければならない。 最後に、１人の命、１人の小さな声を聞く力こそ未来を大きく変える力と信じ、一般質問を終了します。
○議長（
望月昭治議員） 以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○議長（
望月昭治議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、明日６日から12日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
望月昭治議員） ご異議なしと認めます。 よって、明日６日から12日まで休会することに決しました。
△散会
○議長（
望月昭治議員） 13日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時５０分...